贈収賄防止方針 Anti-Bribery Policy

贈収賄防止方針
​Anti-Bribery Policy　
　株式会社OKINA－翁（以下「当社」といいます。）は、食品卸売業、商社事業、輸出入関連事業、国内外の取引先との事業開発、その他当社が行うすべての事業活動において、公正、誠実、透明性のある取引を重視します。
当社は、贈賄、収賄、不正な利益供与、キックバック、不透明な謝礼、過度な接待、便宜供与その他腐敗行為を一切容認しません。
当社は、「未来は、預かりもの。」という理念のもと、事業によって得る信頼もまた、未来へ引き継ぐべき大切な資産であると考えています。
当社は、国内外の法令、社会規範、契約上の義務、取引先の倫理基準、公的機関および米軍関連機関等の規程を尊重し、誠実な企業活動を行います。

第1条　基本方針
当社は、贈収賄防止を経営上の重要課題と位置付けます。
当社は、役員、従業員、業務委託者、代理人、取引先、仕入先、メーカー、生産者、物流会社、協力会社その他当社の事業活動に関わる関係者に対し、不正な利益供与または不正な利益の受領を行わないことを求めます。
当社は、商品、契約、許認可、価格、納期、取引条件、認証、検査、通関、物流、入札、審査、承認その他事業上の判断に不当な影響を与える目的で、金銭、物品、接待、贈答、寄付、協賛、紹介料、手数料、雇用機会、便宜その他一切の利益を提供または約束しません。
当社は、不正な利益を要求された場合であっても、これに応じません。

第2条　適用範囲
本方針は、当社の役員、従業員、業務委託者、代理人、コンサルタント、紹介者、取引先、仕入先、メーカー、生産者、物流会社、協力会社、販売先その他当社の事業活動に関わるすべての関係者に適用されます。
本方針は、日本国内の取引だけでなく、海外取引、輸出入関連業務、在日外国関連市場、米軍関連市場、公的機関との関係、民間企業との取引にも適用されます。
当社は、取引先および協力会社に対しても、本方針の趣旨を理解し、贈収賄防止に協力することを期待します。

第3条　法令遵守
当社は、日本国内外の贈収賄防止、腐敗防止、不正競争防止、入札談合防止、反社会的勢力排除、マネー・ローンダリング防止、会計・税務、輸出入、食品流通その他関連法令を遵守します。
当社は、日本の不正競争防止法、刑法その他関連法令を遵守するとともに、海外取引においては、相手国・地域の腐敗防止法令、米国Foreign Corrupt Practices Act、英国Bribery Actその他適用され得る法令および国際的な腐敗防止基準の趣旨を尊重します。
当社は、法令違反または社会的信頼を損なうおそれのある取引を行いません。

第4条　贈賄の禁止
当社は、公務員、外国公務員、公的機関職員、国有企業・公的関連企業の役職員、米軍関連機関の関係者、取引先、仕入先、民間企業の役職員その他いかなる者に対しても、不正な利益を得る目的で金銭、物品、接待、贈答、寄付、協賛、旅行、雇用機会、手数料、紹介料、割引、便宜その他の利益を提供しません。
当社は、直接提供する場合だけでなく、代理人、紹介者、コンサルタント、取引先、協力会社、家族、関係会社その他第三者を通じて不正な利益を提供することも禁止します。
当社は、「少額だから問題ない」「慣習だから問題ない」「相手から求められたから仕方ない」という考え方を採用しません。
不正な目的がある場合、または不正と疑われるおそれがある場合には、金額の大小にかかわらず提供を禁止します。

第5条　収賄・不正な利益の受領禁止
当社の役員、従業員、業務委託者その他関係者は、取引先、仕入先、販売先、代理店、紹介者、協力会社その他第三者から、取引判断に影響を与えるおそれのある金銭、物品、接待、贈答、謝礼、キックバック、個人的割引、旅行、雇用機会、便宜その他の利益を受け取ってはなりません。
当社は、個人的な利益を得るために、取引先選定、価格決定、契約条件、納期、品質確認、支払条件、紹介、承認その他事業上の判断を歪めることを禁止します。
不適切な利益の提供を受けた場合、または提供を申し出られた場合には、速やかに会社へ報告し、必要な対応を行います。

第6条　利益供与の禁止
当社は、取引、契約、許認可、承認、検査、審査、発注、支払、価格、納期、品質確認、通関、物流、入札、紹介その他事業上の便益を得る目的で、不正な利益供与を行いません。
利益供与には、金銭だけでなく、以下のものを含みます。

1. 商品券、ギフトカード、現金同等物
2. 高額な贈答品
3. 過度な接待、飲食、旅行、宿泊
4. 個人的な割引、無償提供、特別待遇
5. 家族や関係者への便宜
6. 雇用機会、インターン、役職提供
7. 不透明な紹介料、仲介料、成功報酬
8. 不適切な寄付、協賛、政治献金
9. 借入、保証、債務免除
10. その他経済的価値を有する一切の利益

当社は、形式上は寄付、協賛、手数料、謝礼、コンサルティング料、広告費、販売促進費等であっても、実質的に不正な利益供与に該当するものを禁止します。

第7条　キックバックの禁止
当社は、キックバックを一切禁止します。
キックバックとは、取引、契約、発注、仕入、販売、紹介、支払、承認等の見返りとして、取引額の一部、手数料、謝礼、現金、物品、その他利益を個人または特定の関係者に還流させる行為をいいます。
当社は、取引先選定、仕入価格、販売価格、紹介料、業務委託費、物流費、広告費、コンサルティング費等において、不透明な資金の還流を認めません。
紹介料、仲介料、成功報酬、コンサルティング料等を支払う場合には、業務内容、契約条件、金額の妥当性、支払先、支払理由を明確にし、適切な契約書、請求書、記録を保存します。

第8条　公務員・公的機関関係者への対応
当社は、公務員、外国公務員、公的機関職員、地方公共団体職員、政府関係機関職員、国有企業または公的関連企業の役職員、国際機関職員その他公的な立場にある者に対して、特に慎重に対応します。
当社は、公務員等に対し、許認可、行政手続、検査、監査、入札、契約、補助金、通関、税務、認証、承認その他公的判断に影響を与える目的で、金銭、物品、接待、贈答、寄付、協賛、便宜その他の利益を提供しません。
公務員等との面談、訪問、会食、贈答、費用負担、資料提供等を行う場合には、法令、相手方の規程、社会通念、透明性、必要性を確認し、不正と疑われる行為を避けます。
疑義がある場合には、事前に会社へ相談し、独断で判断しません。

第9条　AAFES・米軍関連機関への対応
当社は、AAFES、在日米軍関連機関、米国政府関連機関、基地内関係者その他米軍関連市場との取引または商談において、相手方の規程、倫理基準、調達手続、契約条件を尊重します。
当社は、AAFESまたは米軍関連機関の職員、担当者、関係者に対し、契約、審査、承認、商品採用、価格交渉、納品、支払、検査、紹介、便宜その他事業上の判断に影響を与える目的で、金銭、贈答品、接待、謝礼、旅行、個人的便宜その他の利益を提供しません。
当社は、相手方から求められた場合であっても、不適切な利益供与、手数料、謝礼、便宜供与には応じません。
当社は、AAFESまたは米軍関連機関とのやり取りについて、商談内容、提出書類、連絡履歴、見積、価格条件、サンプル提供、試食、商品説明、会議記録等を可能な限り適切に記録し、透明性を確保します。
サンプル提供、試食、商品説明、展示、デモンストレーション等を行う場合には、商業上合理的な目的、適正な数量、透明な記録、相手方規程への適合性を確認します。

第10条　贈答・接待・会食
当社は、贈答、接待、会食を行う場合、法令、相手方の規程、社会通念、金額、頻度、目的、時期、相手方の立場を慎重に確認します。
当社は、以下に該当する贈答、接待、会食を禁止します。

1. 契約、発注、採用、許認可、承認、検査、審査等に影響を与える目的のもの
2. 現金または現金同等物
3. 高額または過度なもの
4. 相手方の規程に違反するもの
5. 秘密裏に行われるもの
6. 記録に残せないもの
7. 家族や関係者に対する不適切なもの
8. 頻度が過度なもの
9. 社会的に説明できないもの
10. 不正と疑われるおそれのあるもの

当社は、必要に応じて、贈答・接待・会食に関する事前承認および記録管理を行います。

第11条　寄付・協賛・社会貢献活動
当社は、自然、地域、文化、教育、災害支援、未来を支える活動への寄付や協賛を大切にします。
ただし、寄付、協賛、社会貢献活動が、不正な利益供与、便宜供与、見返り要求、取引獲得、許認可取得、審査通過、契約締結等の目的で行われることを禁止します。
当社が寄付または協賛を行う場合には、目的、支援先、金額、社会的意義、透明性、記録、相手方との関係を確認します。
当社は、寄付や協賛を装った贈賄、キックバック、政治的利益供与、不透明な資金提供を認めません。

第12条　政治献金・政治活動
当社は、法令に違反する政治献金、政治活動への資金提供、選挙活動への不適切な関与を行いません。
政治家、政党、政治団体、公職候補者その他政治活動に関わる者への金銭、物品、便宜の提供については、法令、社会規範、透明性、会社の方針を慎重に確認します。
当社は、政治的影響力を得る目的で不透明な資金提供を行いません。

第13条　代理人・仲介者・コンサルタントの管理
当社は、代理人、仲介者、紹介者、コンサルタント、販売代理店、現地協力者その他第三者を通じた贈収賄リスクに注意します。
当社は、第三者を利用して、自社が直接行えない不正な利益供与を行うことを禁止します。
第三者に業務を委託する場合には、必要に応じて、業務内容、報酬、契約条件、実績、支払先、反社会的勢力との関係、贈収賄リスクを確認します。
不自然に高額な手数料、業務実態のない報酬、現金払い、第三者名義口座への支払、契約書のない支払、説明できない成功報酬等は認めません。

第14条　記録保存・会計処理
当社は、すべての取引、支払、請求、契約、贈答、接待、寄付、協賛、紹介料、手数料、サンプル提供、出張費、会議費その他事業活動に関する記録を、正確かつ適切に作成し、保存します。
当社は、虚偽の記録、架空請求、二重帳簿、名目を偽った支払、実態のない費用計上、領収書の改ざん、不透明な現金支出を禁止します。
当社は、支払の目的、相手方、金額、日付、内容、承認経緯を説明できるよう、契約書、請求書、領収書、見積書、議事録、メール、会議記録その他必要資料を適切に保存します。
記録保存期間については、法令、税務、会計、契約上の義務、社内規程に従います。

第15条　内部通報・相談制度
当社は、贈収賄、利益供与、キックバック、不正会計、虚偽記録、法令違反、取引上の不正、相手方からの不適切な要求その他本方針に違反するおそれがある行為について、相談または報告できる体制を整備します。
役員、従業員、業務委託者、取引先その他関係者は、不正またはその疑いを発見した場合、速やかに会社へ相談または報告することができます。
当社は、相談者または通報者に対し、通報したことを理由とする不利益な取扱いを行いません。
当社は、相談または通報を受けた場合、必要に応じて事実確認を行い、是正措置、再発防止、関係者への対応を行います。

第16条　違反時の対応
当社は、本方針に違反する行為が確認された場合、事実関係を確認し、法令、契約、社内規程に従い、厳正に対応します。
違反行為には、懲戒処分、契約解除、取引停止、損害賠償請求、関係機関への相談または通報その他必要な措置を講じる場合があります。
取引先、代理人、仲介者、コンサルタント、協力会社等による違反が確認された場合には、改善要求、契約条件の見直し、取引停止、契約解除等を検討します。

第17条　教育・啓発
当社は、役員、従業員、業務委託者その他関係者に対し、贈収賄防止、利益相反、記録保存、公務員対応、AAFES対応、取引先対応、通報制度に関する教育および啓発を行います。
当社は、贈収賄防止を一度学んで終わりにするのではなく、日々の判断、商談、支払、記録、取引先選定、海外取引、社会貢献活動の中で実践します。

第18条　継続的改善
当社は、本方針および贈収賄防止体制について、法令改正、事業内容の変化、海外取引の拡大、AAFES関連取引の進展、取引先からの要請、社会情勢、実際の相談・通報事案等に応じて継続的に見直し、改善します。
当社は、最初から完璧な体制を備えていることを示すのではなく、誠実に学び、記録し、改善し続ける企業であることを大切にします。

第19条　OKINAの贈収賄防止に関する約束
当社は、贈収賄防止に関して、以下の約束を大切にします。
私たちは、贈賄を行いません。
私たちは、不正な利益を受け取りません。
私たちは、キックバックを認めません。
私たちは、公務員・公的機関関係者に対して慎重かつ適正に対応します。
私たちは、AAFESおよび米軍関連機関の規程と倫理基準を尊重します。
私たちは、すべての取引を正確に記録します。
私たちは、不正を見過ごしません。
私たちは、法令と社会的信頼を守ります。
私たちは、誠実で透明な事業活動を通じて、未来に引き継げる信頼を築きます。

お問い合わせ窓口
本方針に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
会社名：株式会社OKINA－翁
所在地：〒904-0031 沖縄県沖縄市上地一丁目19番8号 アパッチ2-1
代表者：代表取締役　松田 深雪
メールアドレス：info@okinajapan.jp
電話番号：098-952-2137
受付時間：平日 9:00〜17:00（土日祝日、年末年始、その他当社休業日を除く）
制定日：令和7年12月24日
最終改訂日：令和8年7月3日
株式会社OKINA－翁

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Anti-Bribery Policy

Anti-Bribery and Anti-Corruption Policy

​OKINA Co., Ltd. (hereinafter referred to as the “Company”) is committed to conducting all of its business activities with fairness, integrity, transparency, and accountability.
The Company does not tolerate bribery, corruption, improper benefits, kickbacks, excessive entertainment, facilitation payments, improper gifts, or any other corrupt practices.
Under our guiding philosophy, “The Future Is Entrusted to Us,” we believe that trust earned through business must be protected and passed on to the future.
The Company respects applicable laws and regulations, contractual obligations, ethical standards of business partners, and the rules and policies of public institutions, government-related entities, and U.S. military-related organizations, including AAFES where applicable.

Article 1. Basic PolicyThe Company regards anti-bribery and anti-corruption as an important management responsibility.
The Company requires its directors, officers, employees, contractors, agents, suppliers, manufacturers, producers, logistics providers, consultants, intermediaries, business partners, and all other parties involved in the Company’s business activities to refrain from offering, promising, giving, requesting, accepting, or receiving any improper benefit.
The Company shall not offer, promise, or provide money, gifts, entertainment, donations, sponsorships, commissions, referral fees, employment opportunities, favors, travel, discounts, or any other benefit for the purpose of improperly influencing business decisions, contracts, permits, approvals, inspections, customs procedures, logistics, pricing, delivery terms, procurement decisions, certifications, or any other business advantage.
The Company shall not comply with any request for an improper benefit.

Article 2. Scope of ApplicationThis Policy applies to all directors, officers, employees, contractors, agents, consultants, intermediaries, suppliers, manufacturers, producers, logistics providers, distributors, customers, business partners, and any other parties involved in the Company’s business activities.
This Policy applies to business conducted in Japan and abroad, including import and export activities, international trade, dealings with foreign-related markets in Japan, U.S. military-related markets, public institutions, government-related entities, and private-sector business partners.
The Company expects its business partners and contractors to understand the purpose of this Policy and cooperate with the Company’s anti-bribery and anti-corruption efforts.

Article 3. Compliance with LawsThe Company complies with applicable anti-bribery, anti-corruption, unfair competition, anti-money laundering, accounting, tax, import/export, food distribution, procurement, and related laws and regulations.
The Company complies with Japanese laws including the Unfair Competition Prevention Act and the Penal Code, and respects the principles of applicable foreign anti-corruption laws, including the U.S. Foreign Corrupt Practices Act, the U.K. Bribery Act, and other applicable anti-corruption standards where relevant.
The Company does not engage in any transaction that may violate laws or damage public trust.

Article 4. Prohibition of BriberyThe Company prohibits offering, promising, or giving any improper benefit to public officials, foreign public officials, employees of public institutions, officers or employees of state-owned or government-related enterprises, U.S. military-related personnel, AAFES-related personnel, private-sector business partners, suppliers, customers, or any other person for the purpose of obtaining an improper business advantage.
This prohibition applies not only to direct payments or benefits but also to indirect payments or benefits made through agents, intermediaries, consultants, business partners, family members, affiliated companies, or any other third parties.
The Company does not accept the reasoning that “the amount is small,” “it is customary,” or “the other party requested it” as a justification for improper conduct.
If the purpose is improper or if the conduct may appear improper, the Company prohibits the conduct regardless of the amount or value involved.

Article 5. Prohibition of Receiving Improper BenefitsDirectors, officers, employees, contractors, and other persons acting on behalf of the Company shall not request, accept, or receive money, gifts, entertainment, personal discounts, travel, employment opportunities, kickbacks, favors, or any other benefits that may influence, or appear to influence, business judgment.
The Company prohibits any act that distorts procurement decisions, pricing, contract terms, delivery terms, quality inspections, payments, referrals, approvals, or other business decisions for personal gain.
If an improper benefit is offered, requested, or received, the matter must be promptly reported to the Company for appropriate handling.

Article 6. Prohibition of Improper BenefitsThe Company shall not provide any improper benefit for the purpose of obtaining or retaining business, securing approvals, passing inspections, influencing procurement decisions, expediting customs procedures, obtaining favorable payment terms, or receiving any other business advantage.
Improper benefits include, but are not limited to:

1. Cash, gift cards, vouchers, or cash equivalents
2. Expensive gifts
3. Excessive meals, entertainment, travel, or accommodation
4. Personal discounts, free goods, or special treatment
5. Benefits provided to family members or related persons
6. Employment opportunities, internships, or positions
7. Unclear referral fees, commissions, or success fees
8. Improper donations, sponsorships, or political contributions
9. Loans, guarantees, or debt forgiveness
10. Any other item or service of economic value

Even if a payment is described as a donation, sponsorship, commission, consulting fee, advertising fee, sales promotion expense, or service fee, the Company prohibits it if its substance constitutes an improper benefit.

Article 7. Prohibition of KickbacksThe Company strictly prohibits kickbacks.
A kickback means returning or providing part of the transaction value, commission, fee, cash, goods, or any other benefit to an individual or related party in exchange for a contract, purchase order, procurement decision, sale, referral, payment, approval, or other business action.
The Company does not allow opaque fund flows in procurement, sales, referral fees, consulting fees, logistics costs, advertising expenses, commission arrangements, or any other payments.
When the Company pays referral fees, intermediary fees, success fees, or consulting fees, the business purpose, scope of work, contract terms, amount, recipient, and reason for payment must be clear, reasonable, and properly documented.

Article 8. Dealings with Public Officials and Public InstitutionsThe Company takes special care when dealing with public officials, foreign public officials, local government officers, government agency officials, employees of state-owned or government-related enterprises, international organization officials, and any other persons in a public or public-related position.
The Company shall not provide money, gifts, entertainment, donations, sponsorships, travel, favors, or any other benefit to public officials or public-related persons for the purpose of influencing permits, administrative procedures, inspections, audits, tenders, contracts, subsidies, customs procedures, tax matters, certifications, approvals, or any other official decision.
When meetings, visits, meals, gifts, cost reimbursements, or information exchanges with public officials or public-related persons are considered, the Company shall confirm applicable laws, the other party’s rules, business necessity, transparency, and social appropriateness.
If there is any doubt, the matter must be discussed internally in advance and must not be decided independently.

Article 9. Dealings with AAFES and U.S. Military-Related OrganizationsThe Company respects the rules, ethical standards, procurement procedures, and contractual requirements of AAFES, U.S. military-related organizations in Japan, U.S. government-related entities, and persons involved in U.S. military-related markets.
The Company shall not provide money, gifts, entertainment, gratuities, travel, personal favors, or any other benefit to AAFES personnel, U.S. military-related personnel, or related parties for the purpose of influencing contracts, approvals, product adoption, pricing negotiations, deliveries, payments, inspections, referrals, or any other business decision.
The Company shall not comply with any request for improper payments, gratuities, fees, favors, or benefits, even if such request is made by the other party.
The Company shall maintain appropriate records of communications, meetings, submitted documents, quotations, pricing terms, samples, tastings, product explanations, demonstrations, and other dealings with AAFES or U.S. military-related organizations whenever reasonably possible.
When product samples, tastings, demonstrations, exhibitions, or product explanations are provided, the Company shall ensure that they have a legitimate commercial purpose, are reasonable in quantity and value, are transparently recorded, and comply with the other party’s applicable rules.

Article 10. Gifts, Hospitality, and MealsThe Company shall carefully review any gift, hospitality, meal, or entertainment by considering applicable laws, the other party’s rules, the amount, frequency, timing, purpose, and the position of the recipient.
The Company prohibits gifts, hospitality, meals, or entertainment that:

1. Are intended to influence contracts, orders, approvals, inspections, certifications, or official decisions
2. Involve cash or cash equivalents
3. Are excessive or expensive
4. Violate the recipient’s rules
5. Are conducted secretly
6. Cannot be properly recorded
7. Are provided to family members or related persons inappropriately
8. Occur too frequently
9. Cannot be publicly explained
10. May appear improper

The Company shall implement prior approval and recordkeeping procedures for gifts, hospitality, and meals where necessary.

Article 11. Donations, Sponsorships, and Social ContributionsThe Company values donations, sponsorships, and social contributions that support nature, local communities, culture, education, disaster relief, and the future.
However, donations, sponsorships, or social contributions must not be used as a means of bribery, improper influence, improper benefit, securing business, obtaining permits, passing reviews, or winning contracts.
When making a donation or sponsorship, the Company shall confirm the purpose, recipient, amount, social significance, transparency, records, and relationship with relevant parties.
The Company does not permit bribery, kickbacks, political influence, or opaque funding disguised as donations or sponsorships.

Article 12. Political Contributions and Political ActivitiesThe Company shall not make political contributions or provide funds for political activities in violation of applicable laws.
Any provision of money, goods, or benefits to politicians, political parties, political organizations, candidates for public office, or persons involved in political activities must be carefully reviewed in light of applicable laws, transparency, social norms, and the Company’s policy.
The Company does not provide opaque funding for the purpose of obtaining political influence.

Article 13. Management of Agents, Intermediaries, and ConsultantsThe Company recognizes the bribery and corruption risks that may arise through agents, intermediaries, introducers, consultants, distributors, local partners, and other third parties.
The Company prohibits using third parties to make improper payments or provide improper benefits that the Company itself would not be allowed to make.
When engaging third parties, the Company shall, where necessary, review the scope of work, compensation, contract terms, performance record, payment recipient, relationship with anti-social forces, and bribery or corruption risks.
The Company does not allow unusually high commissions, payments without actual services, cash payments, payments to third-party accounts without a valid reason, payments without written agreements, or unexplained success fees.

Article 14. Recordkeeping and AccountingThe Company shall accurately and appropriately create and retain records of transactions, payments, invoices, contracts, gifts, hospitality, donations, sponsorships, referral fees, commissions, samples, travel expenses, meeting expenses, and other business activities.
The Company prohibits false records, fictitious invoices, off-the-book accounts, disguised payments, expenses without actual business substance, altered receipts, and opaque cash payments.
The Company shall retain contracts, invoices, receipts, quotations, meeting minutes, emails, approval records, and other necessary documents so that the purpose, recipient, amount, date, content, and approval process of payments can be explained.
Record retention shall comply with applicable laws, tax and accounting requirements, contractual obligations, and internal rules.

Article 15. Internal Reporting and ConsultationThe Company shall maintain a mechanism through which directors, officers, employees, contractors, business partners, and other relevant parties may report or consult on suspected bribery, improper benefits, kickbacks, false accounting, inaccurate records, legal violations, improper business practices, or improper requests from counterparties.
Any person who becomes aware of misconduct or suspected misconduct may promptly report or consult with the Company.
The Company shall not retaliate against any person for making a report or consultation in good faith.
Upon receiving a report or consultation, the Company shall conduct fact-finding where necessary and take corrective measures, preventive measures, and appropriate action toward relevant parties.

Article 16. Response to ViolationsIf a violation of this Policy is confirmed, the Company shall investigate the facts and take strict action in accordance with applicable laws, contracts, and internal rules.
Such action may include disciplinary measures, termination of contracts, suspension of transactions, claims for damages, consultation with authorities, reporting to relevant institutions, or other necessary measures.
If a violation by a business partner, agent, intermediary, consultant, or contractor is confirmed, the Company may request corrective action, review contract terms, suspend transactions, or terminate the relationship.

Article 17. Education and AwarenessThe Company shall provide education and awareness activities regarding anti-bribery and anti-corruption, conflicts of interest, recordkeeping, dealings with public officials, dealings with AAFES and U.S. military-related organizations, business partner management, and internal reporting procedures.
The Company shall not treat anti-bribery compliance as a one-time learning activity, but shall implement it in daily decision-making, negotiations, payments, recordkeeping, selection of business partners, international transactions, and social contribution activities.

Article 18. Continuous ImprovementThe Company shall continuously review and improve this Policy and its anti-bribery and anti-corruption framework in response to changes in laws, business activities, international transactions, AAFES-related dealings, requests from business partners, social conditions, and actual reports or consultations.
The Company values being an organization that learns, records, improves, and acts with integrity, rather than merely claiming to have a perfect system from the beginning.

Article 19. OKINA’s Commitment to Anti-Bribery and Anti-CorruptionThe Company makes the following commitments:
We do not engage in bribery.
We do not accept improper benefits.
We do not permit kickbacks.
We deal with public officials and public institutions carefully and appropriately.
We respect the rules and ethical standards of AAFES and U.S. military-related organizations.
We accurately record all business transactions.
We do not overlook misconduct.
We comply with laws and protect public trust.
We build trust that can be passed on to the future through fair, transparent, and honest business.

ContactFor inquiries regarding this Policy, please contact:
Company Name: OKINA Co., Ltd.
Address: Apache 2-1, 1-19-8 Uechi, Okinawa City, Okinawa 904-0031, Japan
Representative: Miyuki Matsuda, Representative Director
Email: info@okinajapan.jp
Phone: +81-98-952-2137
Business Hours: Weekdays 9:00–17:00, excluding Saturdays, Sundays, national holidays, year-end and New Year holidays, and other company holidays
Established: December 24, 2025
Last Revised: July 3, 2026
OKINA Co., Ltd.

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当社は、国内外ともにお取引先、AAFESおよび米軍関連機関の規程と倫理基準を尊重します。

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取引先行動規範 Supplier Code of Conduct

取引先行動規範
​Supplier Code of Conduct

　株式会社OKINA－翁（以下「当社」といいます。）は、食品卸売業、商社事業、輸出入関連事業、国内外の取引先との事業開発、その他当社が行う事業活動において、安全で信頼できる商品・サービスを社会へ届けることを重要な責任と考えています。
当社の事業は、当社だけで成り立つものではありません。
生産者、メーカー、仕入先、物流会社、販売先、協力会社、専門家、地域社会、そしてお客様との信頼関係によって支えられています。
当社は、「未来は、預かりもの。」という理念のもと、取引先の皆様と共に、品質、食品安全、法令遵守、環境、人権、労働安全、情報管理、反社会的勢力排除、腐敗防止、持続可能性を大切にしたサプライチェーンを築いてまいります。
本行動規範は、当社の取引先の皆様に理解し、協力していただきたい基本的な行動基準を定めるものです。

第1条　基本方針
当社は、取引先の皆様に対し、公正、誠実、透明で責任ある事業活動を期待します。
当社は、価格、品質、納期だけでなく、食品安全、法令遵守、人権尊重、労働安全衛生、環境配慮、情報管理、腐敗防止、地域社会への配慮、持続可能性を総合的に重視します。
当社は、取引先に一方的な負担を求めるのではなく、対話と協力を通じて、共に改善し、共に成長する関係を目指します。
本行動規範の趣旨に反する重大な問題が確認された場合、当社は事実確認、改善要請、取引条件の見直し、取引停止その他必要な措置を検討することがあります。

第2条　適用範囲
本行動規範は、当社と取引関係を有する、または将来的に取引関係を持つ可能性のある仕入先、メーカー、生産者、加工業者、物流会社、販売先、代理店、業務委託先、専門家、協力会社、その他当社のサプライチェーンに関わるすべての取引先に適用されます。
取引先の皆様には、自社だけでなく、再委託先、下請先、協力会社その他サプライチェーン上の関係者に対しても、本行動規範の趣旨を共有し、必要な範囲で遵守を促していただくことを期待します。

第3条　品質
取引先の皆様には、当社へ提供する商品、原材料、サービス、資料、情報について、安定した品質を確保していただくことを期待します。
品質とは、商品の性能や外観だけではありません。
安全性、規格適合性、表示の正確性、納期遵守、供給安定性、情報提供の正確性、クレーム対応、改善姿勢、記録管理、そして信頼そのものを含みます。
取引先の皆様には、以下の事項を期待します。

1. 商品仕様、規格、品質基準を明確にすること
2. 契約条件、納品条件、保管条件、配送条件を遵守すること
3. 品質異常、破損、汚損、誤表示、異物混入、数量違い等が発生した場合、速やかに報告すること
4. 品質に関する記録を適切に保存すること
5. 品質問題が発生した場合、原因究明、是正措置、再発防止に協力すること
6. 継続的な品質改善に努めること

第4条　食品安全
食品、農産物、畜産物、水産物、加工食品、飲料、食品関連商品を取り扱う取引先の皆様には、食品安全を最優先に考えた管理を期待します。
食は、人の命、健康、暮らし、文化に直結します。
取引先の皆様には、以下の事項を期待します。

1. 食品衛生に関する法令、規則、基準を遵守すること
2. 必要な許認可、届出、認証等を適切に取得・維持すること
3. 原材料、製造工程、保管、配送、温度管理、衛生管理を適切に行うこと
4. アレルゲン、添加物、原産地、賞味期限、消費期限、栄養成分、表示内容を正確に管理すること
5. 異物混入、汚染、交差接触、温度逸脱、期限管理不備を防止すること
6. 食品事故またはそのおそれがある場合、速やかに当社へ報告すること
7. 規格書、検査成績書、原材料情報、製造工程情報、アレルゲン情報等について、必要に応じて提供すること

第5条　法令遵守
取引先の皆様には、日本国内外の関係法令、規則、行政指導、業界基準、契約上の義務、社会規範を遵守していただくことを期待します。
対象となる法令等には、食品衛生、表示、輸出入、通関、検疫、税務、会計、労働、安全衛生、環境、人権、個人情報保護、知的財産、贈収賄防止、反社会的勢力排除、独占禁止、下請取引、消費者保護等に関するものを含みます。
取引先の皆様には、以下の事項を期待します。

1. 事業に必要な許認可、届出、資格、認証を適切に維持すること
2. 法令違反または重大な行政指導等があった場合、必要に応じて当社へ報告すること
3. 虚偽表示、虚偽記録、架空取引、名義貸し、不正請求を行わないこと
4. 取引に関する契約、見積、請求、納品、検査、支払等を誠実に行うこと

第6条　環境
取引先の皆様には、自然環境への負荷を可能な限り低減し、持続可能な事業活動に努めていただくことを期待します。
当社は、豊かな食は豊かな自然から生まれると考えています。
山、森、川、海、土、水、生き物が健全であることが、農産物、畜産物、水産物、林産物、加工食品、そして人々の暮らしを支えています。
取引先の皆様には、以下の事項を期待します。

1. 環境関連法令を遵守すること
2. 廃棄物、排水、排気、騒音、悪臭等を適切に管理すること
3. 資源、エネルギー、水の使用量削減に努めること
4. 食品ロス、廃棄ロス、過剰包装の削減に努めること
5. リサイクル、再利用、資源循環に配慮すること
6. 生物多様性、森林、水資源、海洋環境、土壌への影響に配慮すること
7. 環境事故またはそのおそれがある場合、速やかに対応すること

第7条　人権
取引先の皆様には、すべての人の尊厳と基本的人権を尊重していただくことを期待します。
取引先の皆様には、以下の事項を期待します。

1. 差別を行わないこと
2. ハラスメントを行わないこと
3. 児童労働を行わないこと
4. 強制労働、人身取引、拘束労働、債務労働を行わないこと
5. 労働者の人格、生活、健康、安全を尊重すること
6. 適正な労働時間、休憩、休日、賃金を確保すること
7. 労働者が不当な不利益を受けずに相談できる環境づくりに努めること
8. 地域文化、歴史、風習、習慣、マナーを尊重すること

文化や風習を尊重することは、人権侵害を正当化することを意味しません。
取引先の皆様には、文化への敬意と基本的人権の尊重を両立させた事業活動を期待します。

第8条　労働安全衛生
取引先の皆様には、労働者が安全で健康的に働くことのできる職場環境を整備していただくことを期待します。
取引先の皆様には、以下の事項を期待します。

1. 労働安全衛生に関する法令を遵守すること
2. 危険作業、機械設備、車両、倉庫、冷蔵・冷凍設備、配送作業等に関する安全対策を行うこと
3. 労働災害、事故、けが、健康被害を防止すること
4. 衛生的な作業環境を確保すること
5. 必要な教育、訓練、保護具、作業手順を整備すること
6. 事故または重大なヒヤリハットが発生した場合、原因分析と再発防止を行うこと
7. 過重労働、過度な長時間労働を防止すること

第9条　情報管理
取引先の皆様には、当社または第三者から提供された情報を適切に管理していただくことを期待します。
対象となる情報には、取引情報、価格情報、契約情報、商品情報、仕様書、品質資料、製造情報、物流情報、個人情報、営業秘密、財務情報、技術情報、認証資料、その他秘密情報を含みます。
取引先の皆様には、以下の事項を期待します。

1. 秘密情報を業務上必要な範囲でのみ利用すること
2. 秘密情報を無断で第三者へ開示しないこと
3. 個人情報を法令および契約に従って適切に管理すること
4. メール誤送信、クラウド共有ミス、書類紛失、端末紛失を防止すること
5. アクセス権限、パスワード、認証情報を適切に管理すること
6. 情報漏えいまたはそのおそれがある場合、速やかに当社へ報告すること
7. 契約終了後または不要となった情報を適切に返却、削除、廃棄すること

第10条　反社会的勢力の排除
取引先の皆様には、反社会的勢力との一切の関係を排除していただくことを求めます。
取引先の皆様は、自社および役員、実質的支配者、主要関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者に該当しないことを表明するものとします。
取引先の皆様には、以下の事項を求めます。

1. 反社会的勢力と取引しないこと
2. 反社会的勢力に利益供与しないこと
3. 反社会的勢力を利用しないこと
4. 反社会的勢力による不当要求に応じないこと
5. 反社会的勢力との関係が判明した場合、速やかに当社へ報告すること

反社会的勢力との関係が判明した場合、当社は取引停止、契約解除その他必要な措置を講じることがあります。

第11条　腐敗防止
取引先の皆様には、贈収賄、キックバック、不正な利益供与、過度な接待、不透明な紹介料、架空請求、虚偽記録その他腐敗行為を行わないことを求めます。
取引先の皆様には、以下の事項を求めます。

1. 贈賄を行わないこと
2. 不正な利益を受け取らないこと
3. キックバックを行わないこと
4. 公務員、公的機関関係者、AAFESおよび米軍関連機関関係者に対し、不適切な利益供与を行わないこと
5. 契約、発注、検査、承認、価格、納期、支払等に影響を与える目的で、不正な便宜を提供しないこと
6. 取引記録、請求書、領収書、契約書、支払記録を正確に作成・保存すること
7. 不正の疑いがある場合、速やかに当社へ報告すること

寄付、協賛、サンプル提供、試食、展示、デモンストレーション等を行う場合には、目的、相手方、数量、金額、記録、透明性を確認し、不正な利益供与と誤解されないよう適切に管理することを期待します。

第12条　持続可能性
取引先の皆様には、短期的な利益だけでなく、長期的に持続可能な事業活動を行っていただくことを期待します。
持続可能性とは、環境への配慮だけを意味するものではありません。
品質、食品安全、安定供給、法令遵守、人権、労働安全、地域社会、情報管理、経営の健全性、自然環境、文化、次世代への責任を含むものです。
取引先の皆様には、以下の事項を期待します。

1. 安定供給と品質維持に努めること
2. 自然環境と地域社会に配慮すること
3. 地域の生産者、技術、文化、産業を大切にすること
4. 食品ロス、資源ロス、過剰包装の削減に努めること
5. 誠実で継続可能な経営を行うこと
6. 将来世代に負担を先送りしない事業判断を心がけること
7. 必要に応じて改善目標を設定し、継続的に見直すこと

第13条　トレーサビリティ
食品および関連商品を取り扱う取引先の皆様には、可能な範囲でトレーサビリティの確保に協力していただくことを期待します。
取引先の皆様には、以下の事項を期待します。

1. 原材料、産地、製造者、加工者、ロット、賞味期限、消費期限等を確認できる体制を整えること
2. 必要に応じて規格書、検査成績書、認証資料、製造工程情報等を提供すること
3. 品質異常、食品事故、回収対応が必要な場合、流通経路の確認に協力すること
4. 虚偽の産地表示、原材料表示、品質表示を行わないこと

第14条　記録保存
取引先の皆様には、取引に関する記録を正確に作成し、必要な期間保存していただくことを期待します。
記録には、契約書、見積書、発注書、納品書、請求書、領収書、検査成績書、規格書、許認可書類、認証資料、物流記録、品質記録、苦情対応記録、是正措置記録等を含みます。
虚偽記録、改ざん、架空取引、実態のない請求、不透明な支払を行わないことを求めます。

第15条　問題発生時の報告・是正
取引先の皆様には、本行動規範に関わる重大な問題が発生した場合、または発生したおそれがある場合、速やかに当社へ報告していただくことを期待します。
対象となる問題には、以下を含みます。

1. 品質異常
2. 食品安全上の問題
3. 法令違反
4. 環境事故
5. 人権侵害
6. 労働災害
7. 情報漏えい
8. 反社会的勢力との関係
9. 贈収賄または腐敗行為
10. 虚偽表示または虚偽記録
11. 安定供給に重大な影響を与える事象

当社は、問題発生時には、取引先と協力し、事実確認、原因究明、是正措置、再発防止に取り組みます。

第16条　改善への協力
当社は、取引先の皆様に対し、必要に応じて、本行動規範に関する確認、質問、資料提出、改善計画の作成、是正措置への協力をお願いする場合があります。
当社は、取引先に対して一方的な制裁を目的とするのではなく、対話を通じて、より良いサプライチェーンを共につくることを目指します。
ただし、重大な違反が認められる場合、改善が見込まれない場合、または社会的信頼を著しく損なうおそれがある場合には、取引停止、契約解除その他必要な措置を講じることがあります。

第17条　教育・周知
取引先の皆様には、自社内の役員、従業員、関係者に対し、本行動規範の趣旨を必要な範囲で周知し、教育していただくことを期待します。
特に、品質、食品安全、法令遵守、人権、労働安全、情報管理、反社排除、腐敗防止に関わる担当者には、適切な教育と注意喚起を行うことを期待します。

第18条　継続的改善
当社は、本行動規範を、法令、社会情勢、国際的要請、食品安全基準、環境課題、人権課題、取引先からの要請、事業内容の変化に応じて継続的に見直します。
取引先の皆様にも、自社の体制、記録、教育、リスク管理、改善活動を継続的に見直していただくことを期待します。
当社は、取引先の皆様と共に、学び続け、改善し続け、より安全で、より誠実で、より持続可能なサプライチェーンを築いてまいります。

第19条　OKINAの取引先行動規範に関する約束
当社は、取引先の皆様と共に、以下の価値を大切にします。
私たちは、品質を大切にします。
私たちは、食品安全を守ります。
私たちは、法令を遵守します。
私たちは、自然環境に配慮します。
私たちは、人権を尊重します。
私たちは、安全で健康的な労働環境を大切にします。
私たちは、情報を適切に管理します。
私たちは、反社会的勢力を排除します。
私たちは、腐敗行為を認めません。
私たちは、持続可能な未来を目指します。
私たちは、取引先の皆様と共に、未来に引き継げる信頼あるサプライチェーンを築きます。

お問い合わせ窓口
本行動規範に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

会社名：株式会社OKINA－翁
所在地：〒904-0031 沖縄県沖縄市上地一丁目19番8号 アパッチ2-1
代表者：代表取締役　松田 深雪
メールアドレス：info@okinajapan.jp
電話番号：098-952-2137
受付時間：平日 9:00〜17:00（土日祝日、年末年始、その他当社休業日を除く）
制定日：令和7年12月24日
最終改訂日：令和8年7月3日
株式会社OKINA－翁

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Supplier Code of Conduct

Supplier Code of Conduct

​OKINA Co., Ltd. (hereinafter referred to as the “Company”) considers it an important responsibility to deliver safe, reliable, and trustworthy products and services through its food wholesale business, trading business, import and export-related activities, business development with domestic and international partners, and all other business activities.
The Company’s business cannot be built by the Company alone.
It is supported by relationships of trust with producers, manufacturers, suppliers, logistics providers, distributors, business partners, professionals, local communities, and customers.
Under our guiding philosophy, “The Future Is Entrusted to Us,” the Company seeks to build a responsible supply chain together with its suppliers and business partners, based on quality, food safety, legal compliance, environmental responsibility, human rights, occupational health and safety, information management, exclusion of anti-social forces, anti-corruption, and sustainability.
This Supplier Code of Conduct sets forth the basic standards of conduct that the Company expects its suppliers and business partners to understand and cooperate with.

Article 1. Basic PolicyThe Company expects its suppliers and business partners to conduct business fairly, honestly, transparently, and responsibly.
The Company values not only price, quality, and delivery, but also food safety, legal compliance, respect for human rights, occupational health and safety, environmental responsibility, information management, anti-corruption, consideration for local communities, and sustainability.
The Company does not seek to impose a one-sided burden on its suppliers. Instead, the Company aims to build relationships through dialogue, cooperation, mutual improvement, and mutual growth.
If a serious issue contrary to the purpose of this Code is identified, the Company may consider fact-finding, requests for improvement, review of transaction conditions, suspension of transactions, or other necessary measures.

Article 2. Scope of ApplicationThis Code applies to all suppliers, manufacturers, producers, processors, logistics providers, distributors, agents, contractors, professionals, subcontractors, and other business partners that have, or may have, a business relationship with the Company.
The Company expects its suppliers and business partners to share the purpose of this Code with their own subcontractors, contractors, and other relevant supply chain parties, and to encourage compliance where necessary.

Article 3. QualityThe Company expects its suppliers and business partners to ensure consistent quality in the products, raw materials, services, documents, and information provided to the Company.
Quality does not mean only the appearance or performance of a product.
For the Company, quality includes safety, conformity to specifications, accurate labeling, compliance with delivery terms, stable supply, accurate information, complaint handling, willingness to improve, recordkeeping, and trust itself.
Suppliers and business partners are expected to:

1. Clearly define product specifications, standards, and quality requirements
2. Comply with contractual terms, delivery conditions, storage conditions, and transportation conditions
3. Promptly report quality abnormalities, damage, contamination, mislabeling, foreign matter contamination, quantity discrepancies, or other quality issues
4. Maintain appropriate quality records
5. Cooperate in root cause analysis, corrective actions, and recurrence prevention when quality issues occur
6. Continuously improve quality management

Article 4. Food SafetySuppliers and business partners handling food, agricultural products, livestock products, seafood, processed foods, beverages, or food-related products are expected to manage food safety as a top priority.
Food is directly connected to human life, health, daily living, and culture.
Suppliers and business partners are expected to:

1. Comply with applicable food hygiene laws, regulations, and standards
2. Obtain and maintain necessary permits, registrations, certifications, and approvals
3. Properly manage raw materials, manufacturing processes, storage, transportation, temperature control, and hygiene
4. Accurately manage allergens, additives, country of origin, best-before dates, use-by dates, nutritional information, and labeling
5. Prevent foreign matter contamination, contamination, cross-contact, temperature deviation, and improper date control
6. Promptly report food safety incidents or potential incidents to the Company
7. Provide specifications, test reports, raw material information, process information, allergen information, and other relevant documents where necessary

Article 5. Legal ComplianceSuppliers and business partners are expected to comply with applicable laws, regulations, administrative guidance, industry standards, contractual obligations, and social norms in Japan and other relevant countries and regions.
Applicable areas include food hygiene, labeling, import and export, customs, quarantine, tax, accounting, labor, occupational health and safety, environment, human rights, personal information protection, intellectual property, anti-bribery, exclusion of anti-social forces, antitrust, subcontracting, and consumer protection.
Suppliers and business partners are expected to:

1. Maintain necessary permits, registrations, qualifications, and certifications
2. Report legal violations or serious administrative actions to the Company where necessary
3. Refrain from false labeling, false records, fictitious transactions, name lending, or fraudulent billing
4. Conduct contracts, quotations, invoicing, delivery, inspections, and payments honestly

Article 6. EnvironmentSuppliers and business partners are expected to reduce environmental impact as much as reasonably possible and pursue sustainable business activities.
The Company believes that rich food is born from rich nature.
Healthy mountains, forests, rivers, seas, soil, water, and living things support agricultural products, livestock products, seafood, forest products, processed foods, and people’s daily lives.
Suppliers and business partners are expected to:

1. Comply with environmental laws and regulations
2. Properly manage waste, wastewater, emissions, noise, odor, and other environmental impacts
3. Reduce the use of resources, energy, and water where possible
4. Reduce food loss, material loss, and excessive packaging
5. Consider recycling, reuse, and resource circulation
6. Consider impacts on biodiversity, forests, water resources, marine environments, and soil
7. Respond promptly to environmental incidents or potential incidents

Article 7. Human RightsSuppliers and business partners are expected to respect the dignity and fundamental human rights of all people.
Suppliers and business partners are expected to:

1. Prohibit discrimination
2. Prohibit harassment
3. Prohibit child labor
4. Prohibit forced labor, human trafficking, bonded labor, and involuntary labor
5. Respect workers’ dignity, daily lives, health, and safety
6. Ensure appropriate working hours, rest periods, holidays, and wages
7. Create an environment where workers can raise concerns without unfair treatment
8. Respect local culture, history, customs, traditions, and manners

Respecting culture and customs does not justify human rights violations.
The Company expects its suppliers and business partners to conduct business in a way that balances respect for culture with respect for fundamental human rights.

Article 8. Occupational Health and SafetySuppliers and business partners are expected to provide a safe and healthy working environment for workers.
Suppliers and business partners are expected to:

1. Comply with occupational health and safety laws and regulations
2. Implement safety measures for hazardous work, machinery, vehicles, warehouses, refrigeration and freezing facilities, delivery work, and related operations
3. Prevent occupational accidents, injuries, and health hazards
4. Maintain hygienic working conditions
5. Provide necessary education, training, protective equipment, and work procedures
6. Conduct root cause analysis and recurrence prevention in the event of accidents or serious near misses
7. Prevent excessive working hours and overwork

Article 9. Information ManagementSuppliers and business partners are expected to properly manage information provided by the Company or third parties.
Such information includes transaction information, pricing information, contractual information, product information, specifications, quality documents, manufacturing information, logistics information, personal information, trade secrets, financial information, technical information, certification documents, and other confidential information.
Suppliers and business partners are expected to:

1. Use confidential information only within the scope necessary for business
2. Not disclose confidential information to third parties without authorization
3. Manage personal information appropriately in accordance with laws and contracts
4. Prevent misdirected emails, cloud sharing errors, loss of documents, and loss of devices
5. Properly manage access rights, passwords, and authentication information
6. Promptly report actual or suspected information leakage to the Company
7. Properly return, delete, or dispose of information when it is no longer needed or when the contract ends

Article 10. Exclusion of Anti-Social ForcesSuppliers and business partners are required to exclude any relationship with anti-social forces.
Suppliers and business partners represent that they, their officers, beneficial owners, and key related persons are not organized crime groups, members of organized crime groups, companies related to organized crime groups, corporate racketeers, groups engaging in criminal social campaigns, special intelligence criminal groups, or any similar persons or entities.
Suppliers and business partners are required to:

1. Not engage in transactions with anti-social forces
2. Not provide benefits to anti-social forces
3. Not use anti-social forces
4. Not comply with improper demands from anti-social forces
5. Promptly report to the Company if any relationship with anti-social forces is identified

If a relationship with anti-social forces is identified, the Company may suspend transactions, terminate contracts, or take other necessary measures.

Article 11. Anti-CorruptionSuppliers and business partners are required not to engage in bribery, kickbacks, improper benefits, excessive entertainment, unclear referral fees, fictitious invoices, false records, or any other corrupt practices.
Suppliers and business partners are required to:

1. Not engage in bribery
2. Not receive improper benefits
3. Not engage in kickbacks
4. Not provide improper benefits to public officials, public institutions, AAFES personnel, or U.S. military-related personnel
5. Not offer improper favors for the purpose of influencing contracts, orders, inspections, approvals, prices, delivery terms, or payments
6. Accurately create and retain transaction records, invoices, receipts, contracts, and payment records
7. Promptly report suspected misconduct to the Company

When donations, sponsorships, samples, tastings, exhibitions, or demonstrations are provided, suppliers and business partners are expected to confirm the purpose, recipient, quantity, value, records, and transparency, and manage them appropriately so that they are not misunderstood as improper benefits.

Article 12. SustainabilitySuppliers and business partners are expected to conduct business not only for short-term profit but also for long-term sustainability.
Sustainability does not mean only environmental responsibility.
It includes quality, food safety, stable supply, legal compliance, human rights, occupational health and safety, local communities, information management, sound management, nature, culture, and responsibility to future generations.
Suppliers and business partners are expected to:

1. Maintain stable supply and quality
2. Consider nature and local communities
3. Respect local producers, skills, culture, and industries
4. Reduce food loss, resource loss, and excessive packaging
5. Conduct business honestly and sustainably
6. Avoid business decisions that transfer unreasonable burdens to future generations
7. Set improvement goals where necessary and review them continuously

Article 13. TraceabilitySuppliers and business partners handling food and related products are expected to cooperate in ensuring traceability where reasonably possible.
Suppliers and business partners are expected to:

1. Maintain systems to identify raw materials, origin, manufacturers, processors, lot numbers, best-before dates, use-by dates, and related information
2. Provide specifications, test reports, certification documents, process information, and other relevant information where necessary
3. Cooperate in identifying distribution routes in the event of quality issues, food safety incidents, or product recalls
4. Refrain from false origin labeling, false raw material labeling, or false quality labeling

Article 14. RecordkeepingSuppliers and business partners are expected to accurately create and retain records related to transactions for the necessary period.
Records include contracts, quotations, purchase orders, delivery notes, invoices, receipts, test reports, specifications, permits, certifications, logistics records, quality records, complaint records, corrective action records, and related documents.
False records, falsification, fictitious transactions, invoices without actual business substance, and opaque payments are prohibited.

Article 15. Reporting and Corrective ActionSuppliers and business partners are expected to promptly report to the Company if any serious issue related to this Code occurs or may occur.
Such issues include:

1. Quality abnormalities
2. Food safety issues
3. Legal violations
4. Environmental incidents
5. Human rights violations
6. Occupational accidents
7. Information leakage
8. Relationships with anti-social forces
9. Bribery or corruption
10. False labeling or false records
11. Events that may seriously affect stable supply

When an issue occurs, the Company will work with suppliers and business partners to confirm facts, investigate causes, implement corrective actions, and prevent recurrence.

Article 16. Cooperation for ImprovementThe Company may request suppliers and business partners to cooperate with confirmations, questions, document submissions, improvement plans, or corrective actions related to this Code where necessary.
The Company does not aim to impose unilateral sanctions on suppliers and business partners, but seeks to build a better supply chain through dialogue.
However, if a serious violation is identified, if improvement is not expected, or if the situation may seriously damage public trust, the Company may suspend transactions, terminate contracts, or take other necessary measures.

Article 17. Education and CommunicationSuppliers and business partners are expected to communicate the purpose of this Code to their officers, employees, and relevant parties where necessary.
The Company especially expects appropriate education and awareness for persons responsible for quality, food safety, legal compliance, human rights, occupational health and safety, information management, exclusion of anti-social forces, and anti-corruption.

Article 18. Continuous ImprovementThe Company will continuously review this Code in response to changes in laws, social conditions, international expectations, food safety standards, environmental issues, human rights issues, requests from business partners, and changes in the Company’s business activities.
The Company also expects its suppliers and business partners to continuously review their systems, records, education, risk management, and improvement activities.
Together with its suppliers and business partners, the Company will continue learning and improving in order to build a safer, more honest, and more sustainable supply chain.

Article 19. OKINA’s Commitment under the Supplier Code of ConductTogether with its suppliers and business partners, the Company values the following commitments:
We value quality.
We protect food safety.
We comply with laws and regulations.
We consider the natural environment.
We respect human rights.
We value safe and healthy working environments.
We manage information appropriately.
We exclude anti-social forces.
We do not tolerate corruption.
We pursue a sustainable future.
We build a trustworthy supply chain that can be passed on to the future.

ContactFor inquiries regarding this Code, please contact:
Company Name: OKINA Co., Ltd.
Address: Apache 2-1, 1-19-8 Uechi, Okinawa City, Okinawa 904-0031, Japan
Representative: Miyuki Matsuda, Representative Director
Email: info@okinajapan.jp
Phone: +81-98-952-2137
Business Hours: Weekdays 9:00–17:00, excluding Saturdays, Sundays, national holidays, year-end and New Year holidays, and other company holidays
Established: December 24, 2025
Last Revised: July 3, 2026
OKINA Co., Ltd.