サイト利用規約

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Terms of Use

このサイト利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社OKINA－翁（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サイトを閲覧または利用される方（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容に同意したものとみなします。

当社は、「未来は、預かりもの。」という理念のもと、情報、信頼、文化、自然、事業活動の一つひとつを大切に取り扱います。本サイトに掲載する情報についても、利用者の皆様に正確で誠実な情報をお届けできるよう努めます。

ただし、本サイトの利用にあたっては、以下の各条項を遵守していただきます。
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第1条 適用範囲

本規約は、本サイトの閲覧、利用、お問い合わせ、資料請求、その他本サイトを通じて行われる一切の行為に適用されます。

本サイトには、当社の会社情報、事業内容、企業理念、方針、サービス情報、ニュース、画像、文章、図表、ロゴ、商標、デザイン、動画、その他のコンテンツが含まれます。

本サイト内に個別の規約、注意事項、ガイドラインその他の定めがある場合、当該個別規定は本規約の一部を構成するものとします。

本規約と個別規定の内容が異なる場合には、特段の定めがない限り、個別規定が優先して適用されます。
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第2条 本サイトの目的

本サイトは、当社の企業情報、事業内容、取扱予定商品、理念、社会的責任、方針、取り組み、採用情報、問い合わせ窓口その他当社に関する情報を提供することを目的とします。

本サイトに掲載する情報は、利用者に対して当社への理解を深めていただくためのものであり、特定の商品、サービス、取引、投資、契約、許認可取得、収益、成果等を保証するものではありません。

当社は、本サイトを通じて、国内外の取引先、メーカー、生産者、協力会社、地域社会、将来の従業員、関係者の皆様に対し、当社の考え方と事業方針を誠実に発信します。
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第3条 著作権

本サイトに掲載されている文章、画像、写真、動画、図表、ロゴ、デザイン、レイアウト、プログラム、資料、その他一切のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

利用者は、私的利用その他法令により認められる範囲を超えて、本サイトのコンテンツを当社の事前の書面による許可なく、複製、転載、転用、引用、改変、翻案、配布、販売、公衆送信、送信可能化、出版、二次利用、商業利用、AI学習用データとしての利用、その他これらに類する行為を行ってはなりません。

本サイトの内容を引用する場合には、著作権法その他の法令に従い、引用部分と自己の著作部分を明確に区別し、出典を明示し、正当な範囲内で行うものとします。

当社が本サイトに掲載する理念、文章、スローガン、方針、ブランドメッセージ、事業構想等は、当社の企業活動およびブランド形成に関わる重要なコンテンツです。無断使用、模倣、改変、転載、流用は固く禁止します。
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第4条 商標権・ロゴ・ブランド表示

本サイトに掲載されている当社名、サービス名、商品名、ロゴ、マーク、スローガン、ブランド表示、その他当社を識別する表示は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による許可なく、当社名、ロゴ、マーク、スローガン、ブランド表示その他当社を識別する表示を使用してはなりません。

当社の商号、ロゴ、ブランドメッセージ、商品表示、サービス表示等を、当社との提携、代理、協賛、承認、取引関係があるかのように誤認させる態様で使用することを禁止します。

本サイトに掲載されている第三者の会社名、商品名、サービス名、ロゴ、商標等は、それぞれの権利者に帰属します。
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第5条 掲載情報について

当社は、本サイトに掲載する情報について、正確性、最新性、有用性、信頼性、安全性、適法性の確保に努めます。

ただし、当社は、本サイトに掲載する情報が常に完全、正確、最新、有用、適法であることを保証するものではありません。

本サイトに掲載される情報は、掲載時点の情報であり、その後の法令改正、市場環境、取引条件、行政手続、事業進捗、許認可、社会情勢、為替、物流、国際情勢その他の事情により変更される場合があります。

当社は、必要に応じて、本サイトの内容を予告なく変更、追加、削除、停止することがあります。
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第6条 事業情報・将来見通しに関する免責

本サイトには、当社の事業計画、将来の事業展開、取扱予定商品、国内外取引、輸出入、食品卸売、商社事業、地域貢献、環境方針、社会貢献活動その他将来に関する情報が含まれる場合があります。

これらの情報は、掲載時点における当社の方針、計画、構想または見通しに基づくものであり、将来の実現、成果、売上、利益、取引成立、許認可取得、契約締結、継続的取引、事業拡大等を保証するものではありません。

将来に関する情報は、経済状況、物流状況、取引先の判断、行政手続、法令、国際情勢、為替、災害、感染症、社会情勢その他の要因により変更または中止される場合があります。
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第7条 免責事項

当社は、利用者が本サイトを利用したこと、または利用できなかったことにより生じた損害、損失、不利益、トラブル等について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

当社は、本サイトに掲載された情報の利用により生じた判断、取引、契約、投資、事業上の意思決定、その他利用者の行為について責任を負いません。

利用者は、本サイトの情報を利用する場合、自己の責任において必要な確認、調査、専門家への相談等を行うものとします。

当社は、本サイトにコンピューターウイルス、マルウェア、不正プログラム、通信障害、システム障害、データ破損その他有害な要素が存在しないことを保証するものではありません。

当社は、本サイトの利用に関連して利用者の端末、ソフトウェア、通信環境、データ等に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
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第8条 外部リンクに関する免責

本サイトには、第三者が運営するウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。

当社は、リンク先のウェブサイトの内容、正確性、最新性、安全性、適法性、個人情報の取扱い、サービス内容、商品、広告、取引条件等について管理するものではなく、一切の責任を負いません。

利用者がリンク先のウェブサイトを利用する場合には、当該リンク先の利用規約、プライバシーポリシーその他の条件をご確認のうえ、自己の責任で利用するものとします。

第9条 禁止事項

利用者は、本サイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
2. 犯罪行為または犯罪に関連する行為
3. 当社、他の利用者、取引先、第三者の権利または利益を侵害する行為
4. 著作権、商標権、特許権、意匠権、営業秘密、肖像権、プライバシー権、名誉、信用その他の権利を侵害する行為
5. 本サイトの内容を無断で複製、転載、改変、配布、販売、商業利用する行為
6. 当社の名称、ロゴ、ブランド、文章、画像、理念、方針等を無断で使用する行為
7. 当社または第三者になりすます行為
8. 当社と提携、協賛、代理、承認、取引関係があるかのように誤認させる行為
9. 虚偽、不正確、誤解を招く情報を送信する行為
10. 本サイトのお問い合わせフォーム等を用いて営業、勧誘、広告、宣伝、迷惑メール、スパム、詐欺的行為を行う行為
11. 本サイトに過度な負荷を与える行為
12. 不正アクセス、クラッキング、スクレイピング、データ収集、リバースエンジニアリングその他システムに対する不正または不適切な行為
13. コンピューターウイルス、マルウェア、不正プログラム等を送信または拡散する行為
14. 本サイトの運営を妨害する行為
15. 反社会的勢力への利益供与またはこれに関連する行為
16. 当社、役員、従業員、取引先、協力会社、第三者に対する誹謗中傷、脅迫、差別、ハラスメント、信用毀損行為
17. 当社の事業、信用、ブランド価値を不当に害する行為
18. その他当社が不適切と判断する行為
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第10条 お問い合わせフォームの利用

利用者は、本サイトのお問い合わせフォームを利用する場合、真実かつ正確な情報を入力するものとします。

当社は、お問い合わせ内容によっては回答できない場合、回答までに時間を要する場合、または回答を差し控える場合があります。

当社からの回答は、お問い合わせいただいた利用者個人または法人に対して行うものであり、当社の事前の承諾なく回答内容の全部または一部を転載、二次利用、公表、SNS投稿、第三者提供することを禁止します。

営業目的、迷惑行為、詐欺的行為、不正な情報収集を目的とするお問い合わせについては、当社の判断により対応しないことがあります。

第11条 リンクについて

本サイトへのリンクは、原則として自由です。ただし、以下のいずれかに該当するリンクは禁止します。

1. 当社または本サイトを誹謗中傷し、信用を毀損する内容を含むウェブサイトからのリンク
2. 法令または公序良俗に反する内容を含むウェブサイトからのリンク
3. 犯罪行為、反社会的勢力、違法取引、不正行為に関連するウェブサイトからのリンク
4. 当社との提携、協賛、代理、承認、取引関係があるかのように誤認させるリンク
5. フレーム内表示その他、本サイトの独立性を損なう方法によるリンク
6. 当社のロゴ、商標、画像、文章等を無断で使用するリンク
7. その他当社が不適切と判断するリンク

当社は、本サイトへのリンクについて、理由の有無を問わず、リンク削除を求めることができます。この場合、利用者は速やかに当該リンクを削除するものとします。

第12条 SNS・外部サービスについて

当社は、本サイトと連携して、SNS、動画配信サービス、地図サービス、問い合わせ管理ツール、アクセス解析ツールその他外部サービスを利用する場合があります。

利用者が外部サービスを利用する場合、当該外部サービスの利用規約、プライバシーポリシーその他の条件が適用されます。

当社は、外部サービスの内容、仕様変更、停止、障害、情報管理、広告表示、第三者とのトラブル等について責任を負いません。
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第13条 利用環境

利用者は、自己の責任と費用において、本サイトを利用するために必要な端末、ソフトウェア、通信環境、セキュリティ対策を準備するものとします。

当社は、利用者の利用環境により本サイトが正常に表示または動作しない場合があることについて責任を負いません。
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第14条 本サイトの変更・停止・終了

当社は、以下の場合、利用者への事前通知なく、本サイトの全部または一部を変更、停止、中断または終了することがあります。

1. 本サイトの保守、点検、更新を行う場合
2. システム障害、通信障害、サーバー障害が発生した場合
3. 火災、停電、災害、感染症、戦争、暴動、法令変更、行政指導その他不可抗力が発生した場合
4. 外部サービスの停止または仕様変更があった場合
5. セキュリティ上必要がある場合
6. その他当社が必要と判断した場合

当社は、本サイトの変更、停止、中断または終了により利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
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第15条 反社会的勢力の排除

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。

利用者は、反社会的勢力に対して利益供与を行わず、また反社会的勢力を利用しないものとします。

当社は、利用者が本条に違反すると判断した場合、当該利用者との取引、連絡、対応その他一切の関係を停止または終了することができます。
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第16条 輸出入・海外取引に関する注意

本サイトには、輸出入、海外取引、国外市場、在日外国関連市場、国際物流等に関する情報が含まれる場合があります。

これらの情報は、一般的な事業紹介または将来構想を含むものであり、特定国・地域における法令適合性、許認可取得、取引成立、輸出入の実現、通関、検疫、食品規制、税務処理、契約条件等を保証するものではありません。

海外取引、輸出入、食品流通、国際物流等に関しては、各国法令、行政手続、規制、許認可、契約条件等を個別に確認する必要があります。
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第17条 食品・品質・安全に関する情報

本サイトには、食品、農水産物、畜産物、加工品、飲料、品質管理、供給体制、安全管理等に関する情報が含まれる場合があります。

これらの情報は、当社の事業方針または取組内容を説明するものであり、個別商品の品質、成分、効能、安全性、適法性、供給可能性、価格、納期、認証取得、規格適合性等を保証するものではありません。

実際の商品取引においては、個別契約、仕様書、見積書、品質証明、検査書類、法令確認その他必要書類に基づき判断されるものとします。
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第18条 損害賠償

利用者が本規約に違反し、または本サイトの利用に関連して当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は当該損害を賠償する責任を負います。

当社が利用者の行為により第三者から請求、苦情、訴訟その他の申立てを受けた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。

第19条 本規約の変更

当社は、法令改正、社会情勢、事業内容、ウェブサイト運営方針、セキュリティ上の必要性その他の事情により、本規約を変更することがあります。

変更後の本規約は、本サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

重要な変更を行う場合には、本サイト上において分かりやすく告知するよう努めます。
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第20条 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項の残りの部分は、継続して有効に存続するものとします。
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第21条 準拠法

本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
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第22条 管轄裁判所

本サイトまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、那覇地方裁判所または那覇簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

ただし、顧問弁護士・司法書士・行政書士・税理士と相談して、別の管轄にする場合は変更可能とする。

第23条 お問い合わせ

これらサイト利用規約のお問合せにつきましては本社問い合わせ窓口までお願いいたします。
（CONTACTにございます。）

制定日：令和7年12月24日
最終改訂日：令和8年7月3日

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Cookieポリシー

Cookie Policy​
株式会社OKINA－翁（以下「当社」といいます。）は、当社が運営するウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）において、利用者の利便性向上、ウェブサイトの利用状況の把握、サービス改善、セキュリティ確保、アクセス解析等を目的として、Cookieその他類似技術を使用する場合があります。
本Cookieポリシーは、本サイトにおけるCookie等の利用目的、取得される情報、第三者サービスの利用、Cookieの管理方法、無効化方法等について定めるものです。
当社は、「未来は、預かりもの。」という理念のもと、情報もまたお客様・お取引先様・利用者の皆様からお預かりする大切な信頼資産であると考え、透明性をもって適切に取り扱います。

第1条　Cookieとは
Cookieとは、利用者がウェブサイトを閲覧した際に、ブラウザを通じて利用者の端末に保存される小さな情報ファイルをいいます。
Cookieにより、ウェブサイトは利用者の端末を識別したり、過去の閲覧状況、表示設定、利用環境、アクセス日時等を記録したりすることができます。
Cookieは、ウェブサイトの利便性向上、アクセス解析、表示改善、セキュリティ確保等に利用されます。
Cookie自体には、通常、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人を直接特定する情報は含まれません。ただし、Cookieにより取得される情報が、他の情報と照合されることにより特定の個人を識別できる場合には、個人情報または個人関連情報として適切に取り扱います。

第2条　本サイトで使用するCookie等
本サイトでは、以下の種類のCookieまたは類似技術を使用する場合があります。
1. 必須Cookie本サイトを適切に表示し、基本的な機能を提供するために必要なCookieです。
このCookieは、ページ移動、フォーム送信、セキュリティ確保、表示の安定性維持等のために利用されます。
必須Cookieを無効化した場合、本サイトの一部機能が正常に動作しない場合があります。
2. 機能性Cookie利用者の表示設定、言語設定、入力内容、閲覧環境等を記録し、本サイトの利便性を高めるために使用されるCookieです。
3. 分析Cookie本サイトの閲覧状況、アクセス数、閲覧ページ、滞在時間、利用環境等を分析するために使用されるCookieです。
当社は、分析結果をもとに、本サイトの構成、表示内容、導線、情報提供方法の改善を行います。
4. 広告・マーケティングCookie当社は、将来的に広告配信、リマーケティング、広告効果測定等を目的として、広告・マーケティングCookieを使用する場合があります。
広告・マーケティングCookieを使用する場合には、利用目的、利用する外部サービス、無効化方法等を本サイト上で明示します。
現時点で広告配信Cookieを使用しない場合には、使用開始時に本Cookieポリシーを改訂します。

第3条　Cookieにより取得される情報
本サイトにおいてCookie等を使用する場合、以下の情報を取得することがあります。

1. IPアドレス
2. ブラウザの種類
3. OSの種類
4. 端末情報
5. 参照元URL
6. 閲覧ページ
7. 閲覧日時
8. 滞在時間
9. クリック情報
10. 画面サイズ
11. 言語設定
12. アクセス地域に関する概略情報
13. Cookie識別子
14. 本サイトの利用状況に関する情報

これらの情報は、本サイトの改善、アクセス解析、利便性向上、セキュリティ確保、利用状況の把握のために使用します。
当社は、Cookieにより取得された情報のみを用いて、特定の個人を直接識別することを目的とはしません。

第4条　Cookieの利用目的
当社は、Cookie等により取得した情報を、以下の目的で利用します。
1. 本サイトの適切な表示および運営本サイトを安定して表示し、利用者が円滑に閲覧できる環境を提供するため。
2. 利便性の向上利用者の閲覧環境や設定を把握し、本サイトの使いやすさを向上させるため。
3. アクセス解析本サイトの閲覧状況、アクセス数、利用傾向、ページごとの閲覧状況等を分析するため。
4. コンテンツ改善利用者が必要とする情報をより分かりやすく提供するため、ページ構成、掲載内容、導線、表示方法等を改善するため。
5. セキュリティ確保不正アクセス、迷惑行為、スパム、システム障害、サイバー攻撃等を検知または防止するため。
6. お問い合わせ対応の改善利用者の利用状況を踏まえ、お問い合わせ導線、フォーム、案内表示等を改善するため。
7. 事業活動の改善当社の食品卸売業、商社事業、国内外取引、取引先開拓、採用活動、情報発信等の改善に役立てるため。

第5条　Google Analyticsの利用
当社は、本サイトの利用状況を把握し、ウェブサイトの改善に役立てるため、Google LLCが提供するアクセス解析ツール「Google Analytics」を利用する場合があります。
Google Analyticsは、Cookieを利用して、利用者の本サイトへのアクセス状況に関する情報を収集します。
Google Analyticsにより収集される情報には、閲覧ページ、アクセス日時、利用端末、ブラウザ、参照元、サイト内の行動情報等が含まれる場合があります。
これらの情報は、通常、個人を直接特定するものではありません。
当社は、Google Analyticsにより取得した情報を、本サイトの利用状況の分析、ページ改善、コンテンツ改善、表示改善、情報提供方法の改善のために利用します。

第6条　Googleによる情報の取扱い
Google LLCの管理するサーバーに送信さ、Googleのプライバシーポリシーおよび利用規約に基づいて管理されます。GoogleがCookieをどのように利用するか、Google Analyticsにより収集された情報がどのように処理されるかについては、Googleが公表する各種ポリシーをご確認ください。
本サイトを公開する際には、以下の情報へのリンクを掲載します。

1. Googleプライバシーポリシー
2. GoogleによるCookieの利用に関する説明
3. Google Analytics利用規約
4. Google Analyticsオプトアウトアドオン

第7条　Google Analyticsの無効化
利用者は、Googleが提供するGoogle Analyticsオプトアウトアドオンを利用することにより、Google Analyticsによる情報収集を無効化することができます。
また、利用者は、ブラウザの設定を変更することにより、Cookieの保存を拒否したり、保存済みCookieを削除したりすることができます。
ただし、Cookieを無効化した場合、本サイトの一部機能が正常に動作しない場合があります。

第8条　ブラウザ設定によるCookieの管理
利用者は、使用しているブラウザの設定により、Cookieの受け入れ、拒否、削除、保存前の通知等を選択することができます。
一般的には、以下のような設定が可能です。

1. すべてのCookieを許可する
2. すべてのCookieを拒否する
3. 特定のサイトのCookieのみ許可する
4. ブラウザ終了時にCookieを削除する
5. Cookie保存前に確認する
6. 保存済みCookieを削除する

設定方法は、利用者が使用するブラウザの種類およびバージョンにより異なります。詳しくは各ブラウザ提供会社のヘルプページをご確認ください。

第9条　主要ブラウザでのCookie設定
Cookieの管理方法は、以下の主要ブラウザにおいて確認できます。

1. Google Chrome
2. Microsoft Edge
3. Safari
4. Mozilla Firefox
5. その他利用者が使用するブラウザ

本サイト公開時には、必要に応じて各ブラウザの公式ヘルプページへのリンクを掲載します。

第10条　Cookieを無効化した場合の影響
利用者がCookieを無効化した場合、以下の影響が生じることがあります。

1. 本サイトの一部機能が利用できない場合があります。
2. 表示設定が保存されない場合があります。
3. お問い合わせフォーム等の一部機能が正常に動作しない場合があります。
4. セキュリティ保護機能の一部に影響が出る場合があります。
5. アクセス解析によるサイト改善の精度が低下する場合があります。

Cookieを無効化するかどうかは、利用者自身の判断により選択できます。

第11条　第三者サービスの利用
当社は、本サイトの運営、アクセス解析、セキュリティ確保、問い合わせ対応、表示改善等のため、第三者が提供する外部サービスを利用する場合があります。
外部サービスを利用する場合、当該サービス提供者がCookie等を使用して情報を取得することがあります。
その場合、取得される情報、利用目的、保存期間、第三者提供の有無等については、各外部サービス提供者の利用規約およびプライバシーポリシーが適用されます。
当社は、外部サービスを導入する際には、当該サービスの安全性、必要性、利用目的を確認し、適切な範囲で利用します。

第12条　広告配信Cookieについて
当社は、将来的に広告配信サービス、リマーケティング広告、広告効果測定ツール等を利用する場合があります。
広告配信Cookieを使用する場合には、利用者の閲覧履歴等に基づき、当社または第三者の広告が表示される場合があります。
広告配信Cookieを使用する場合には、本Cookieポリシーまたは別途の広告・マーケティングポリシーにおいて、利用するサービス名、取得される情報、利用目的、無効化方法等を明示します。
現時点で広告配信Cookieを使用していない場合、使用開始時に必要な情報を公表します。

第13条　Cookie情報と個人情報の関係
Cookieにより取得される情報は、それ単体では特定の個人を識別できない場合があります。
しかし、当社が保有する氏名、メールアドレス、会社名、お問い合わせ内容等の情報と照合することにより特定の個人を識別できる場合には、個人情報として適切に取り扱います。
また、Cookie情報等が個人関連情報として取り扱われる場合には、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い、適切に管理します。

第14条　個人情報保護
方針との関係Cookie等により取得される情報のうち、個人情報に該当するものについては、当社の「個人情報保護方針（Privacy Policy）」に従って取り扱います。
本Cookieポリシーと個人情報保護方針の内容に関連がある場合には、両方の内容をあわせて確認するものとします。

第15条　同意管理について
当社は、法令、社会的要請、利用する外部サービスの仕様、利用者の所在国・地域等に応じて、Cookie利用に関する同意取得または同意管理の仕組みを導入する場合があります。
特に、海外からのアクセス、広告配信、マーケティングCookie、第三者Cookie等を利用する場合には、必要に応じてCookie同意バナー、同意管理ツール、Cookie設定画面等を導入します。

第16条　海外からのアクセスについて
本サイトは、日本国内外から閲覧される可能性があります。
利用者の所在国・地域によっては、Cookie、個人情報、プライバシー、通信情報等に関する法令が日本と異なる場合があります。
当社は、海外取引、輸出入、商社事業、国内外の取引先との連携を視野に入れ、必要に応じて各国・地域の法令や実務に配慮したCookie管理および情報管理に努めます。

第17条　本Cookieポリシーの変更
当社は、法令改正、Google Analytics等の外部サービスの仕様変更、本サイトの機能変更、事業内容の変更、利用するCookieの変更、社会的要請その他必要に応じて、本Cookieポリシーを変更することがあります。
変更後のCookieポリシーは、本サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
重要な変更がある場合には、本サイト上で分かりやすくお知らせします。

第18条　お問い合わせ窓口
​本Cookieポリシーに関するお問い合わせは、本社問い合わせ窓口までお願いいたします。
​（CONTACTにございます。）

制定日：令和7年12月24日
最終改訂日：令和8年7月3日

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情報セキュリティ基本方針

Security Policy

​株式会社OKINA－翁（以下「当社」といいます。）は、食品卸売業、商社事業、輸出入関連事業、国内外の取引先との事業開発、その他当社が行う事業活動において、お客様、お取引先様、仕入先様、協力会社様、従業員その他関係者の皆様から多くの重要な情報をお預かりします。
当社は、情報は企業の生命線であり、信頼の基盤であると考えています。
取引情報、顧客情報、品質情報、技術情報、財務情報、契約情報、個人情報その他の情報資産を適切に保護することは、当社の事業継続、社会的責任、取引先との信頼関係、そして未来への責任を果たすために不可欠です。
当社は、「未来は、預かりもの。」という理念のもと、情報もまた関係者の皆様からお預かりした大切な資産であると認識し、法令、社会規範、契約上の義務および情報セキュリティに関する基本原則を遵守し、誠実かつ継続的に情報セキュリティの維持・向上に努めます。

第1条　基本理念
当社は、情報セキュリティを単なる技術的対策ではなく、経営上の重要課題として位置付けます。
当社は、情報を守ることが、顧客を守り、取引先を守り、社員を守り、事業を守り、社会からの信頼を守ることであると考えます。
当社は、情報の機密性、完全性、可用性を確保し、情報の漏えい、滅失、毀損、改ざん、不正利用、不正アクセス、サイバー攻撃、人的ミス、災害その他のリスクに備えます。
当社は、事業規模、取扱情報の内容、取引先の要請、法令、社会情勢、技術環境の変化に応じて、情報セキュリティ対策を継続的に見直し、改善します。

第2条　本方針の目的
本方針は、当社が保有または取り扱う情報資産を適切に保護し、情報セキュリティ事故を予防し、万一事故が発生した場合にも迅速かつ適切に対応するための基本的な考え方を定めるものです。
本方針により、当社は以下の実現を目指します。

1. 顧客情報および個人情報の適切な保護
2. 取引先情報および契約情報の適切な管理
3. 技術情報、品質情報、商品情報、価格情報等の保護
4. 財務情報および経営情報の適切な管理
5. 業務システム、クラウドサービス、通信環境の安全な利用
6. 情報セキュリティ事故の予防、早期発見、迅速な対応
7. 事業継続性の確保
8. 取引先、金融機関、行政機関、地域社会からの信頼確保
9. 国内外の商社事業、食品流通、輸出入関連業務にふさわしい情報管理体制の構築

第3条　守るべき情報資産
当社は、以下の情報を重要な情報資産として保護します。
1. 顧客情報お客様、お問い合わせ者、取引候補先、購入者、利用者その他関係者に関する氏名、会社名、住所、電話番号、メールアドレス、お問い合わせ内容、商談記録、連絡履歴その他の情報。
2. 取引情報取引先、仕入先、メーカー、生産者、物流会社、協力会社、販売先、海外取引先等に関する情報、契約条件、価格、見積、発注、納品、請求、支払、物流、在庫、取引経緯その他の情報。
3. 技術情報・品質情報商品仕様、品質基準、検査資料、認証資料、製造工程、原材料情報、食品安全情報、トレーサビリティ情報、輸出入関連資料、商品開発情報、ノウハウその他の情報。
4. 社員情報役員、従業員、採用応募者、業務委託者その他関係者に関する氏名、住所、連絡先、履歴書、職務経歴、給与、評価、労務、健康、安全管理、教育履歴その他の情報。
5. 財務情報・経営情報会計資料、決算資料、税務資料、資金繰り、銀行情報、支払情報、売上、仕入、利益、事業計画、株主情報、経営判断に関する情報。
6. システム情報アカウント情報、ID、パスワード、認証情報、アクセス権限、ログ、端末情報、クラウドサービス情報、ネットワーク情報、バックアップ情報その他業務システムに関する情報。
7. ブランド・知的財産に関する情報当社のロゴ、商号、スローガン、ホームページ文章、ブランド方針、事業構想、デザイン、営業資料、提案資料その他知的財産またはブランド価値に関する情報。

第4条　適用範囲　
本方針は、当社の役員、従業員、業務委託者、外部協力者その他当社の情報資産を取り扱うすべての者に適用します。
本方針は、紙媒体、電子データ、クラウドサービス、電子メール、チャット、業務システム、外部記録媒体、端末、スマートフォン、タブレット、口頭で共有される情報その他すべての形態の情報に適用します。
本方針は、当社の事務所内だけでなく、外出先、出張先、在宅勤務、取引先訪問時、海外取引、展示会、商談、オンライン会議その他事業活動に関連する場面に適用します。

第5条　情報セキュリティ管理体制　
当社は、情報セキュリティを適切に管理するため、情報セキュリティ管理責任者を定めます。
情報セキュリティ管理責任者は、情報資産の管理、アクセス権限の確認、従業員教育、インシデント対応、外部サービスの確認、方針の見直しその他情報セキュリティに関する管理を行います。
当社は、事業規模に応じて、必要な範囲で情報セキュリティに関する役割と責任を明確にします。
情報セキュリティ上の問題が発生した場合、または発生したおそれがある場合には、速やかに代表者および関係者へ報告し、必要な対応を行います。

第6条　アクセス管理　
当社は、情報資産へのアクセスを、業務上必要な者に限定します。
当社は、利用者ごとに適切なアクセス権限を設定し、必要以上の権限を付与しないよう管理します。
当社は、役職変更、担当業務変更、退職、契約終了等があった場合、速やかにアクセス権限を見直し、不要な権限を削除します。
当社は、重要情報にアクセスできるアカウントについて、定期的に利用状況および権限の確認を行います。
共有アカウントの利用は原則として避け、やむを得ず利用する場合には、利用目的、利用者、管理方法を明確にします。

第7条　二段階認証・多要素認証　
当社は、必要な場合、重要なクラウドサービス、メールアカウント、会計システム、銀行関連サービス、ファイル共有サービス、業務管理システム等について、可能な限り二段階認証または多要素認証を設定します。
特に、以下のサービスについては、二段階認証または多要素認証の利用を推奨または必須とします。

1. メールアカウント
2. クラウドストレージ
3. 会計ソフト
4. インターネットバンキング
5. ホームページ管理画面
6. ドメイン・サーバー管理画面
7. SNS公式アカウント
8. 取引先情報を管理するサービス
9. 個人情報を取り扱うサービス

認証方法には、認証アプリ、セキュリティキー、SMS認証、メール認証その他適切な方法を用います。
ただし、SMS認証のみでは不十分な場合があるため、重要度の高いサービスについては、認証アプリまたはより安全性の高い認証方法を優先します。

第8条　パスワード管理
当社は、業務で使用するIDおよびパスワードを適切に管理します。
パスワードは、第三者に推測されにくいものを設定し、他のサービスとの使い回しを避けます。
当社は、重要なアカウントについて、パスワード管理ツールの利用を検討し、必要に応じて導入します。
パスワードを紙に記載して放置すること、第三者に共有すること、メールやチャットで平文のまま送信することを禁止します。
パスワードが漏えいしたおそれがある場合、速やかにパスワードを変更し、必要に応じて関係サービスの確認、ログ確認、関係者への報告を行います。
退職者、業務委託終了者、担当変更者が使用していたアカウントについては、速やかに停止、削除またはパスワード変更を行います。

第9条　端末管理
当社は、業務に使用するパソコン、スマートフォン、タブレット、外部記録媒体その他端末を適切に管理します。
業務用端末には、必要に応じて以下の措置を講じます。

1. OSおよびソフトウェアの更新
2. ウイルス対策ソフトまたはエンドポイント保護の導入
3. 画面ロックの設定
4. 端末ログインパスワードの設定
5. 端末紛失時の遠隔ロックまたはデータ消去
6. 不要なアプリケーションの利用制限
7. 外部記録媒体の利用制限
8. 業務データと私的データの分離

端末を紛失した場合、盗難にあった場合、または不正利用のおそれがある場合には、速やかに情報セキュリティ管理責任者へ報告します。

第10条　クラウドサービス管理
当社は、クラウドサービスを利用する場合、サービスの安全性、利用目的、保存される情報の内容、アクセス権限、契約条件、データ保存場所、バックアップ体制、障害時対応、退会時のデータ取扱い等を確認します。
当社は、クラウドサービスに保存する情報について、必要に応じてアクセス権限を制限し、外部共有リンクの利用を適切に管理します。
外部共有リンクを利用する場合には、共有範囲、閲覧権限、編集権限、有効期限、パスワード設定等を確認します。
当社は、重要なファイルについて、誤送信、誤共有、過剰共有、公開設定の誤りが生じないよう注意します。
クラウドサービスの管理者アカウントについては、特に厳格に管理し、二段階認証または多要素認証を設定します。

第11条　メール・チャット・オンライン会議の管理
当社は、電子メール、チャット、オンライン会議を利用する際、送信先、添付ファイル、共有リンク、参加者、録画・録音の有無を確認します。
機密情報、個人情報、取引情報、価格情報、契約情報、品質情報等を送信する場合には、送信先誤り、添付ファイル誤り、CC/BCC誤りに注意します。
不審なメール、添付ファイル、リンク、請求書、ログイン要求、なりすましメールを受け取った場合には、安易に開封またはクリックせず、必要に応じて確認を行います。
オンライン会議を行う場合には、会議URLの管理、参加者確認、画面共有範囲、録画データの保存場所に注意します。

第12条　バックアップ
当社は、重要な業務データについて、定期的にバックアップを行います。
バックアップ対象には、以下の情報を含みます。

1. 顧客情報
2. 取引先情報
3. 契約書
4. 会計資料
5. 税務資料
6. 商品資料
7. 品質関連資料
8. 物流関連資料
9. ホームページデータ
10. 業務上重要な電子ファイル

バックアップデータは、通常利用するデータとは別の場所または別の環境に保存し、ランサムウェア、端末故障、誤削除、災害、クラウド障害等に備えます。
当社は、バックアップが実際に復元可能であるか、必要に応じて確認します。

第13条　紙媒体・書類管理
当社は、紙媒体の書類についても情報資産として適切に管理します。
契約書、見積書、請求書、納品書、品質資料、個人情報を含む書類、金融機関関連書類、行政提出書類等は、盗難、紛失、無断閲覧、誤廃棄を防止するため、適切に保管します。
不要となった書類は、シュレッダー、溶解処理、専門業者への委託その他復元困難な方法により廃棄します。
外出先や車内に重要書類を放置することを禁止します。

第14条　個人情報の安全管理
当社は、個人情報の保護に関する法律、関連法令、ガイドラインおよび当社の個人情報保護方針に従い、個人情報を適切に管理します。
個人情報を取り扱う場合には、利用目的を明確にし、業務上必要な範囲で取得、利用、保存、提供、廃棄します。
個人情報へのアクセスは、業務上必要な者に限定します。
個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正利用等が発生した場合、または発生したおそれがある場合には、速やかに事実確認を行い、必要に応じて本人通知、関係機関への報告、再発防止策の実施を行います。

第15条　取引情報・営業秘密の管理
当社は、取引先から提供された情報、当社が作成した営業資料、価格情報、契約条件、商品情報、仕入先情報、販売先情報、品質情報、物流情報、事業計画その他営業上重要な情報を適切に管理します。
これらの情報を、業務上必要のない者に開示しません。
取引先から秘密保持契約を求められた場合、または当社が秘密保持契約を締結した場合には、その契約内容を遵守します。
秘密情報を外部に共有する場合には、共有目的、共有先、共有範囲、保存方法、返却・削除方法を確認します。

第16条　財務情報・銀行情報の管理
当社は、財務情報、会計資料、税務資料、銀行口座情報、インターネットバンキング情報、支払情報、請求情報等を厳格に管理します。
インターネットバンキング、会計ソフト、請求管理システム等については、二段階認証または多要素認証を設定し、アクセス権限を限定します。
支払先変更、口座変更、請求書差替え、急な送金依頼等があった場合には、なりすましや詐欺を防止するため、電話その他別経路で確認します。
銀行情報、認証情報、ワンタイムパスワード等を第三者に共有しません。

第17条　サプライチェーンにおける情報管理
当社は、仕入先、メーカー、生産者、物流会社、販売先、協力会社、外部委託先その他サプライチェーンに関係する相手方との情報の取扱いについて、適切な管理に努めます。
当社は、取引先と情報を共有する場合、共有する情報の範囲、目的、管理方法、再提供の可否、保存期間等を必要に応じて確認します。
当社は、外部委託先に個人情報または重要情報を取り扱わせる場合、委託先の管理体制を確認し、必要かつ適切な監督を行います。
当社は、サプライチェーン全体での信頼確保を重視し、情報管理に関する取引先との協力関係を築きます。

第18条　社員教育・意識向上
当社は、役員、従業員、業務委託者その他情報を取り扱う者に対し、情報セキュリティに関する教育および注意喚起を行います。
教育内容には、以下を含みます。

1. 個人情報保護
2. パスワード管理
3. 二段階認証・多要素認証
4. メール誤送信防止
5. フィッシングメール対策
6. クラウド共有設定
7. 端末紛失時の対応
8. 機密情報の取扱い
9. SNS利用上の注意
10. インシデント発生時の報告方法

当社は、情報セキュリティを一度学んで終わりにするのではなく、継続的に学び、見直し、改善する文化を育てます。

第19条　インシデント対応
当社は、情報セキュリティ事故またはそのおそれが発生した場合、速やかに事実確認を行い、被害拡大防止、原因調査、復旧、関係者への連絡、再発防止策の検討を行います。
インシデントには、以下を含みます。

1. 個人情報の漏えい、紛失、誤送信
2. 取引情報または機密情報の漏えい
3. 不正アクセス
4. アカウント乗っ取り
5. ランサムウェア感染
6. マルウェア感染
7. フィッシング被害
8. 端末紛失または盗難
9. クラウド共有設定の誤り
10. ホームページ改ざん
11. システム障害
12. その他情報セキュリティ上の事故

インシデント発生時には、必要に応じて、本人、取引先、委託先、関係機関、専門家、行政機関等へ連絡します。
当社は、インシデント対応後、原因を確認し、再発防止策を講じます。

第20条　事業継続と復旧
当社は、災害、サイバー攻撃、システム障害、クラウド障害、通信障害、端末故障その他の事態が発生した場合にも、重要業務を可能な限り継続または早期復旧できるよう備えます。
当社は、重要情報のバックアップ、連絡体制、代替手段、復旧手順を整備し、必要に応じて見直します。
食品卸売業、商社事業、輸出入関連業務においては、取引先、物流、納品、品質確認、請求支払等に関する情報が事業継続に直結するため、これらの情報を重点的に保護します。

第21条　法令・契約・規範の遵守
当社は、情報セキュリティに関する法令、個人情報保護に関する法令、不正アクセスに関する法令、知的財産に関する法令、契約上の守秘義務、取引先から求められる情報管理基準その他の規範を遵守します。
当社は、国内外の取引、輸出入、食品流通、行政対応、金融機関対応等において必要となる情報管理上の義務を誠実に履行します。

第22条　外部委託先の管理
当社は、ウェブサイト制作会社、サーバー管理会社、クラウドサービス提供会社、会計・税務・法務専門家、物流業者、システム業者その他外部委託先に業務を委託する場合があります。
委託先が当社の情報資産を取り扱う場合、当社は、委託先の情報管理体制、秘密保持、再委託、データ保存、データ削除、事故発生時の報告体制等を必要に応じて確認します。
当社は、委託先に対し、業務上必要な範囲を超えて情報を提供しません。

第23条　定期的な見直し
当社は、本方針および情報セキュリティ対策について、定期的に見直しを行います。
見直しは、以下の場合に行います。

1. 法令またはガイドラインが改正された場合
2. 事業内容が変更または拡大した場合
3. 新しいクラウドサービスまたは業務システムを導入した場合
4. 取引先から新たな情報管理基準を求められた場合
5. 情報セキュリティ事故またはヒヤリハットが発生した場合
6. 従業員、委託先、取引先の体制に変更があった場合
7. 社会情勢、技術環境、サイバー攻撃の傾向が変化した場合

当社は、見直しの結果に基づき、必要な改善を行います。

第24条　継続的改善
当社は、情報セキュリティ対策を一度整備して終わりにするのではなく、継続的な改善の対象とします。
当社は、情報セキュリティに関する教育、点検、改善、記録、見直しを通じて、信頼される企業としての基盤を強化します。
当社は、事業の成長に伴い、必要に応じて、より高度なセキュリティ対策、専門家による確認、外部診断、規程整備、認証取得等を検討します。

第25条　お問い合わせ窓口
本方針に関するお問い合わせは、本社問い合わせ窓口までお願いいたします。
​（CONTACTにございます。）

制定日：令和7年12月24日
最終改訂日：令和8年7月3日

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