人権方針
​ Human Rights Policy

​株式会社OKINA－翁（以下「当社」といいます。）は、
食品卸売業、商社事業、輸出入関連事業、国内外の取引先との事業開発、その他当社が行う事業活動において、すべての人の尊厳と基本的人権を尊重します。当社にとって人権尊重とは、単に法令を守ることだけではありません。

それは、一人ひとりの人格、生活、文化、歴史、価値観、働く環境、地域の営みを大切にし、人を手段としてではなく、共に未来をつくる存在として尊重することです。

当社は、「未来は、預かりもの。」という理念のもと、人、自然、地域、文化、食、産業、社会が互いにつながり合っていることを深く認識し、企業活動を通じて人権尊重の責任を果たしてまいります。

第1条　基本理念
当社は、すべての人が、生まれ、国籍、人種、民族、性別、年齢、障がい、信条、宗教、思想、社会的身分、出身地、職業、雇用形態、性的指向、性自認、健康状態、家族構成その他の属性にかかわらず、尊厳をもって扱われるべきであると考えます。
当社は、事業活動に関わるすべての人の基本的人権を尊重し、差別、ハラスメント、搾取、不当な労働、人権侵害を許容しません。
当社は、人権尊重を企業経営の基盤と位置付け、役員、従業員、取引先、仕入先、メーカー、生産者、物流会社、協力会社その他サプライチェーンに関わる関係者とともに、より良い事業活動を目指します。

第2条　適用範囲
本方針は、当社の役員、従業員、採用応募者、業務委託者、取引先、仕入先、メーカー、生産者、物流会社、協力会社、販売先、その他当社の事業活動に関わるすべての関係者に適用されます。
当社は、取引先およびサプライチェーン上の関係者に対しても、本方針の趣旨を理解し、人権尊重に協力していただくことを期待します。
当社は、国内取引だけでなく、海外取引、輸出入関連業務、国際的な商談、在日外国関連市場への対応においても、人権尊重の姿勢を大切にします。

第3条　国際人権規範の尊重
当社は、国際的に認められた人権の考え方を尊重します。
当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際人権章典、ILOの中核的労働基準その他国際的な人権・労働に関する規範の趣旨を尊重し、企業活動における人権への負の影響を防止または軽減するよう努めます。
当社は、日本国内の法令を遵守するとともに、海外との取引においては、相手国・地域の法令、社会規範、文化、歴史、商慣習を尊重します。
国内法令と国際的な人権規範の間に差異がある場合には、法令を遵守したうえで、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を検討します。

第4条　人権尊重の責任
当社は、自社の事業活動が人権に与える影響を認識し、人権への負の影響を防止し、または軽減する責任を有すると考えます。
当社は、当社自身の活動だけでなく、取引先、仕入先、メーカー、生産者、物流会社、協力会社等を含むサプライチェーンにおいて、人権上の問題が生じる可能性に注意を払います。
当社は、人権上の懸念が確認された場合、事実確認を行い、関係者との対話を通じて改善に努めます。
重大な人権侵害が認められる場合、または改善が見込まれない場合には、取引条件の見直し、取引停止その他必要な措置を検討します。

第5条　差別の禁止
当社は、いかなる差別も認めません。
当社は、採用、配置、評価、教育、昇進、報酬、取引、商談、業務委託、商品調達その他事業活動のあらゆる場面において、不当な差別的取扱いを行いません。
当社は、人種、民族、国籍、出身地、性別、年齢、障がい、信条、宗教、思想、社会的身分、職業、雇用形態、性的指向、性自認、健康状態、家族構成その他の属性に基づく差別を禁止します。
当社は、一人ひとりが尊重され、自分らしく働き、関わることのできる環境づくりに努めます。

第6条　ハラスメントの禁止
当社は、あらゆるハラスメントを禁止します。
ハラスメントには、身体的、精神的、性的、言語的、社会的、経済的な圧力を用いて、相手の尊厳を傷つける行為が含まれます。
当社は、以下のような行為を認めません。

1. パワーハラスメント
2. セクシュアルハラスメント
3. マタニティハラスメント
4. パタニティハラスメント
5. カスタマーハラスメント
6. モラルハラスメント
7. 取引上の地位を利用した不当な圧力
8. 差別的発言、侮辱、脅迫、威圧
9. SNSやオンライン上での誹謗中傷、嫌がらせ
10. その他相手の尊厳を傷つける行為

当社は、ハラスメントの予防、早期発見、相談対応、再発防止に努めます。

第7条　多様性の尊重
当社は、多様性を企業の力であると考えます。
人はそれぞれ、異なる経験、価値観、文化、言語、背景、専門性、感性を持っています。
当社は、その違いを排除するのではなく、互いに学び合い、尊重し合うことで、より豊かな企業文化と事業価値を生み出せると考えます。
当社は、国籍、文化、年齢、性別、障がい、働き方、専門性、経験の違いを尊重し、多様な人が安心して関われる職場および取引関係を目指します。

第8条　安全で健康的な職場
当社は、役員、従業員、業務委託者その他関係者が、安全で健康的に働ける環境を大切にします。
当社は、労働安全衛生、過重労働の防止、心身の健康、適切な休息、職場の衛生、事故防止、緊急時対応に配慮します。
当社は、食品卸売業、商社事業、物流、出張、商談、倉庫、配送、海外取引等に関わる業務において、安全と健康を軽視しません。
当社は、働く人の安全が、品質、安全な商品供給、取引先との信頼、事業の継続につながると考えます。

第9条　働きがいのある環境
当社は、働く人が誇りと責任を持ち、成長を実感できる環境づくりを大切にします。
働きがいとは、単に待遇や役職だけで生まれるものではありません。
自分の仕事が社会に役立っていることを実感できること。
仲間と協力し、学び、挑戦し、成長できること。
自然、地域、食、文化、未来につながる仕事に関わっていると感じられること。
当社は、従業員および関係者が自らの仕事に意味を見出し、安心して意見を述べ、学び続け、挑戦できる企業文化を育てます。

第10条　児童労働の禁止
当社は、児童労働を認めません。
当社は、子どもの健康、安全、教育、成長を害する労働に関与しません。
国内外の取引、仕入、製造、物流、販売その他サプライチェーンにおいて、法令に違反する児童労働または教育の機会を奪う労働が確認された場合、当社は事実確認を行い、子どもの安全と利益を最優先に、改善を求めます。

第11条　強制労働の禁止
当社は、強制労働、人身取引、拘束労働、債務労働、本人の意思に反する労働を認めません。
当社は、労働者が自由意思に基づき働くこと、退職または契約終了の自由が尊重されることを重要と考えます。
当社は、取引先に対しても、身分証明書の不当な預かり、移動の自由の制限、不当な違約金、脅迫、暴力、賃金未払いその他不当な拘束を行わないことを求めます。

第12条　適正な労働時間・賃金
当社は、法令に基づく適正な労働時間、休憩、休日、賃金、社会保険その他労働条件を尊重します。
当社は、過度な長時間労働、不当な賃金未払い、不透明な労働条件、不当な控除を認めません。
当社は、取引先に対しても、労働者の生活と尊厳を守る労働条件に配慮することを期待します。

第13条　結社の自由・対話の尊重
当社は、法令に基づき、働く人の結社の自由および団体交渉権を尊重します。
当社は、従業員、業務委託者、取引先その他関係者との対話を大切にし、意見や懸念を表明しやすい環境づくりに努めます。
当社は、相手の声を聴くことが、問題の早期発見、信頼関係の構築、より良い企業文化の形成につながると考えます。

第14条　地域文化の尊重
当社は、事業を行う地域の文化、歴史、風習、習慣、生活様式、価値観、マナーを尊重します。
地域には、その土地ごとの自然、食、暮らし、祭り、信仰、言葉、歴史、産業、人のつながりがあります。
当社は、これらを一方的に評価したり、軽んじたりするのではなく、その地域に根づいてきた背景を学び、敬意を払う姿勢を大切にします。
当社は、地域文化を尊重することが、地域の人々の尊厳を尊重することにつながると考えます。

第15条　文化・歴史・風習への敬意
当社は、文化、歴史、風習への敬意を、人権尊重の重要な一部と考えます。
人は、単独で存在しているのではありません。
人は、家族、地域、歴史、文化、言葉、自然、信仰、習慣、食、暮らしの中で生きています。
その背景を理解せずに人を理解することはできません。
当社は、国内外の取引や地域社会との関わりにおいて、相手の文化、歴史、風習を学び、相手の価値観や生活背景を尊重する姿勢を大切にします。
ただし、文化や風習を尊重することは、人権侵害を正当化することを意味しません。
当社は、文化への敬意と基本的人権の尊重を両立させ、相互理解に基づいた誠実な事業活動を行います。

第16条　サプライチェーンにおける人権尊重
当社は、仕入先、メーカー、生産者、物流会社、販売先、協力会社その他サプライチェーンにおける人権尊重を重視します。
食品、農産物、畜産物、水産物、加工品、物流、輸出入、販売に関わる事業は、多くの人の働きと生活によって支えられています。
当社は、商品がどのような人々の手によって生まれ、どのような労働環境のもとで流通しているのかに注意を払います。
当社は、サプライチェーン上で人権上の懸念が確認された場合、取引先と対話し、改善に向けた対応を求めます。

第17条　取引先への期待
当社は、取引先、仕入先、メーカー、生産者、物流会社、協力会社その他関係者に対し、本方針の趣旨を理解し、以下の事項に協力することを期待します。

1. 基本的人権の尊重
2. 差別の禁止
3. ハラスメントの禁止
4. 児童労働の禁止
5. 強制労働の禁止
6. 適正な労働時間および賃金
7. 安全で衛生的な職場環境
8. 結社の自由および対話の尊重
9. 多様性の尊重
10. 地域文化、歴史、風習への敬意
11. 人権上の問題が発生した場合の速やかな報告と改善協力

当社は、取引先に対して一方的に基準を押しつけるのではなく、対話と協力を通じて、共に改善し、共に成長する関係を目指します。

第18条　相談・通報・救済
当社は、人権に関する懸念、相談、苦情、通報があった場合、誠実に対応します。
当社は、相談者または通報者が不利益な取扱いを受けないよう配慮します。
当社は、人権への負の影響が確認された場合、関係者と協力し、是正、再発防止、必要な救済に努めます。
当社は、事業規模および体制に応じて、相談窓口、通報体制、苦情処理の仕組みを整備し、継続的に改善します。

第19条　教育・啓発
当社は、役員、従業員、業務委託者その他関係者に対し、人権尊重に関する教育と啓発を行います。
教育内容には、差別防止、ハラスメント防止、多様性の尊重、文化理解、労働安全、人権に配慮した取引、サプライチェーン上の人権課題等を含みます。
当社は、人権尊重を一度学んで終わりにするのではなく、日々の判断、言葉、行動、取引、組織文化の中で実践していきます。

第20条　継続的改善
当社は、本方針および人権尊重に関する取組を、事業内容、社会情勢、国際的要請、法令、取引先からの要請、人権課題の変化に応じて継続的に見直します。
当社は、最初から完璧な体制を備えていることを示すのではなく、学び続け、対話し続け、改善し続ける企業であることを大切にします。

第21条　OKINAの人権に関する約束
当社は、人権尊重に関して、以下の約束を大切にします。
私たちは、すべての人の尊厳を尊重します。
私たちは、差別を認めません。
私たちは、ハラスメントを認めません。
私たちは、多様性を大切にします。
私たちは、安全で健康的な職場を大切にします。
私たちは、働きがいのある環境を育てます。
私たちは、国際的な人権規範を尊重します。
私たちは、地域文化を尊重します。
私たちは、文化・歴史・風習に敬意を払います。
私たちは、人と人、地域と地域、文化と文化が互いに尊重し合う未来を目指します。

お問い合わせ窓口
本方針に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
会社名：株式会社OKINA－翁
所在地：〒904-0031 沖縄県沖縄市上地一丁目19番8号 アパッチ2-1
代表者：代表取締役　松田 深雪
メールアドレス：info@okinajapan.jp
電話番号：098-952-2137
受付時間：平日 9:00〜17:00（土日祝日、年末年始、その他当社休業日を除く）
制定日：令和7年12月24日
最終改訂日：令和8年7月3日
株式会社OKINA－翁

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