Future Responsibility
未来への責任
未来は、預かりもの。

​株式会社OKINA－翁（以下「当社」といいます。）は、企業活動を通じて得た成果を、自然、地域、食、文化、教育、災害支援、そして未来へ還元していくことを大切な責任と考えています。
私たちは、企業の成長を、売上や利益だけで測るものとは考えていません。

本当の成長とは、人々の暮らしが豊かになり、地域が健全に保たれ、自然が次の世代へ受け継がれ、食の恵みが守られ、文化と歴史が尊重され、未来の子どもたちに希望を残せることだと考えています。

当社は、「未来は、預かりもの。」という理念のもと、今を生きる私たちの選択が、次の世代の暮らしと環境に影響を与えることを深く認識し、持続可能で誠実な企業活動を行ってまいります。

第1条　基本理念
当社は、CSRやESGを単なる外部評価のための取り組みとは考えていません。
私たちにとって、社会的責任とは、企業活動そのものを通じて、自然、地域、人、文化、食、未来に対して責任を果たすことです。
当社は、自然の恵み、地域の営み、生産者の努力、取引先との信頼、消費者の暮らし、そして未来の世代とのつながりの中で事業が成り立っていることを忘れません。
そのため、当社は「Future Responsibility／未来への責任」を、経営の中心に置きます。

 第2条　自然への責任 
私たちは、人々の暮らしと産業は、豊かな自然環境の上に成り立っていると考えています。
山は森を育み、森は水を蓄え、水は川となり、川は海へと流れ、海は多くの命を育てます。
その循環の中で、農産物が育ち、家畜が育ち、林業が成り立ち、川魚や海産物が育まれ、人々の食と生活が支えられています。
当社は、自然を単なる資源としてではなく、未来から預かっている大切な財産として捉えます。
当社は、事業活動において、自然環境への配慮を忘れず、持続可能な調達、食品ロスの削減、資源の有効活用、環境負荷の低減に努めます。
また、地域の森、山、川、海、土、水、生き物が健全に保たれることが、未来の食と暮らしを守ることにつながると考え、自然環境の保全に資する活動を応援してまいります。

第3条　地域への責任
当社は、地域社会との共存、共栄、共生を大切にします。
地域には、その土地ならではの自然、歴史、文化、産業、人の営みがあります。
私たちは、事業を行う地域に対して敬意を払い、その土地の生活圏、文化、風習、習慣、マナー、歴史的背景を学ぶ姿勢を大切にします。
地域の豊かさは、単に経済的な豊かさだけではありません。
人と人が支え合い、自然が守られ、文化が受け継がれ、子どもたちが安心して育ち、高齢者が穏やかに暮らせることも、地域の豊かさであると考えます。
当社は、地域の生産者、事業者、行政、教育機関、文化団体、地域活動団体等との連携を大切にし、地域社会の健全な発展に貢献してまいります。

第4条　教育への責任
当社は、教育を未来への最も大切な投資の一つと考えています。
教育とは、知識や技術を身につけることだけではありません。
人としての姿勢、誠実さ、感謝、倫理観、挑戦する心、文化を尊重する姿勢、自然への敬意、地域への理解、そして未来に対する責任を学び続けることも、教育であると考えます。
当社は、役員、従業員、協力者が学び続ける企業文化を育てます。
また、将来的には、食、自然、地域、文化、国際取引、商社事業、品質、安全、環境、情報管理などに関する学びを社内外へ広げ、次世代の人材育成に貢献してまいります。
私たちは、企業が人を育て、人が地域を育て、地域が未来を育てるという循環を大切にします。

第5条　食への責任
当社は、食を単なる商品とは考えていません。
食は、自然、土地、水、土、生産者、流通、文化、家庭、健康、命につながる大切な営みです。
豊かな土地がなければ、豊かな食は育ちません。
健全な山、森、川、海がなければ、農産物、畜産物、水産物、林産物の恵みも守ることができません。
当社は、食品を取り扱う企業として、安全、品質、信頼、透明性を重視します。
仕入先、生産者、メーカー、物流会社、販売先との信頼関係を大切にし、商品がどのように生まれ、どのように届けられるのかを尊重します。
当社は、食を通じて、人々の健康、暮らし、文化、地域産業を支え、未来の食の豊かさを守ることに貢献してまいります。

第6条　文化への責任
当社は、文化、歴史、習慣、風習、マナーを尊重します。
事業は、単に商品やサービスを動かすだけでは成立しません。
その土地の文化を理解し、人々の価値観を尊重し、歴史の積み重ねに敬意を払うことで、初めて信頼ある取引が生まれると考えています。
当社は、日本各地に受け継がれてきた文化、地域行事、伝統、食文化、自然観、生活文化を大切にします。
また、海外との取引においても、相手国・地域の文化、歴史、宗教、習慣、商慣習、マナーを学び、互いを尊重する姿勢を大切にします。
文化を尊重することは、相手を尊重することです。
当社は、文化と文化をつなぎ、地域と世界をつなぎ、相互理解に基づく事業活動を行ってまいります。

第7条　災害支援への責任
当社は、災害が発生した際、企業としてできる支援を考え、可能な範囲で行動します。
日本は、地震、台風、豪雨、土砂災害、津波、火災、感染症など、さまざまな災害と向き合ってきた国です。
災害は、地域の生活、産業、食、物流、医療、福祉、教育、文化に大きな影響を与えます。
当社は、食品卸売業、商社事業、物流、調達、地域連携に関わる企業として、災害時に必要とされる物資、情報、連携、支援の在り方を平時から考えます。
災害発生時には、行政、地域団体、取引先、協力会社等と連携し、当社の規模と状況に応じて、物資支援、寄付、情報共有、復旧支援その他可能な支援を検討します。
また、災害支援は一時的な対応だけではなく、地域が再び立ち上がり、生活を取り戻し、未来へ進むための継続的な支援であると考えます。

第8条　未来への寄付
当社は、企業活動によって得た成果の一部を、自然、地域、文化、教育、災害支援、未来を支える活動へ還元していくことを目指します。
寄付は、単なる金銭的支援ではありません。
それは、事業を通じて社会からいただいた恵みを、社会へお返しする行為です。
当社は、寄付を行う場合、その目的、支援先、社会的意義、透明性、継続性を大切にします。
支援の対象には、以下のような活動を含みます。

1. 森林、山、川、海、土壌、水資源、生態系の保全活動
2. 地域の自然環境を守る活動
3. 文化財、歴史的建造物、地域文化、伝統行事の保全活動
4. 子ども、若者、次世代人材の教育支援
5. 食育、地域農業、地域漁業、地域産業の支援
6. 災害復旧、被災地支援、防災活動
7. 医療、福祉、地域生活を支える活動
8. その他、未来の社会に資する活動

当社は、特定の思想、宗教、政治的立場を広めることを目的として寄付を行うものではありません。
当社が重視するのは、自然、地域、文化、歴史、生活環境が健全に未来へ受け継がれることです。
地域の神社仏閣、文化施設、自然保全団体、地域活動団体等が、その土地の自然、文化、歴史、景観、地域の営みを守る役割を果たしている場合には、その活動の公益性、透明性、目的を確認したうえで、支援を検討します。

第9条　企業活動と社会還元
当社は、利益を目的そのものとは考えていません。
利益は、社会に価値を提供した結果として生まれるものであり、その利益は、未来をより良くするための力でもあります。
当社は、健全な収益を上げ、事業を継続し、雇用を生み、税を納め、取引先と共に成長し、地域へ還元することも、企業の重要な社会的責任であると考えます。
企業活動と社会貢献は、別々のものではありません。
誠実な事業活動そのものが社会貢献であり、そこから生まれた利益を未来へ還元することで、さらに大きな循環が生まれます。

第10条　OKINAが目指す循環
当社は、以下の循環を大切にします。
自然が豊かになる。
人々の暮らしが豊かになる。
食が豊かになる。
地域が健全に育つ。
産業が発展する。
企業が成長する。
利益が生まれる。
自然、地域、文化、教育、未来へ還元する。
そして、さらに豊かな自然と社会が育まれる。
この循環を一つひとつ丁寧に育てていくことが、当社のFuture Responsibilityです。

第11条　八つの共の精神
当社は、Future Responsibilityを実践するうえで、以下の八つの共の精神を大切にします。

1. 共存
2. 共栄
3. 共生
4. 共同
5. 共豊
6. 共情
7. 共愛
8. 共助

私たちは、一人だけ、一社だけ、一地域だけが豊かになる未来ではなく、人、自然、地域、文化、取引先、社会、そして次世代が共に豊かになる未来を目指します。

第12条　実践方針
当社は、Future Responsibilityを理念だけで終わらせず、具体的な行動へつなげるため、以下の方針に基づいて取り組みます。

1. 自然環境への配慮を事業判断に取り入れます。
2. 地域社会との信頼関係を大切にします。
3. 食品の安全、品質、信頼性を重視します。
4. 文化、歴史、習慣、風習、マナーを尊重します。
5. 従業員および関係者の学びを支援します。
6. 災害時に企業として可能な支援を検討します。
7. 利益の一部を未来へ還元する仕組みづくりを目指します。
8. 寄付や支援を行う場合には、目的と透明性を大切にします。
9. 国内外の取引において、相手地域の価値観を尊重します。
10. 事業の成長と社会への責任を両立させます。

第13条　透明性と継続的改善
当社は、Future Responsibilityに関する取り組みを、事業規模、実績、社会情勢に応じて継続的に見直します。
取り組み内容については、必要に応じて本サイト上で公表し、透明性のある情報発信に努めます。
当社は、最初から完璧な企業であることを目指すのではなく、学び続け、改善し続け、より良い未来へ向けて歩み続ける企業でありたいと考えています。

第14条　私たちの約束
私たちは、自然と共に歩みます。
地域と共に歩みます。
食と共に歩みます。
文化と共に歩みます。
人と共に歩みます。
未来と共に歩みます。
未来は、預かりもの。
当社は、今を生きる私たちの責任として、次の世代へ、より健全で、より豊かで、より希望ある未来を手渡すことを目指します。

お問い合わせ窓口
​本方針に関するお問い合わせは、本社窓口までご連絡ください。
（CONTACTにございます。）

制定日：令和7年12月24日
最終改訂日：令和8年7月3日

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調達方針

調達方針
Procurement Policy

株式会社OKINA－翁（以下「当社」といいます。）は、食品卸売業、商社事業、輸出入関連事業、国内外の取引先との事業開発、その他当社が行う事業活動において、安全で信頼できる商品・原材料・サービスを調達し、社会に価値を届けることを重要な責任と考えています。

当社にとって調達とは、単に商品を仕入れる行為ではありません。

それは、生産者、メーカー、仕入先、物流会社、販売先、消費者、地域社会、自然環境、そして未来をつなぐ大切な営みです。
私たちは、「未来は、預かりもの。」という理念のもと、価格だけに偏ることなく、法令遵守、品質、食品安全、環境、人権、地域との共生、サプライチェーンの透明性を大切にした調達を行います。

当社は、自然を守り、地域を守り、誠実なものづくりを続ける生産者・事業者を応援し、持続可能な調達を通じて、より健全で豊かな未来づくりに貢献してまいります。

第1条　基本方針
​当社は、調達活動を企業経営の重要な基盤と位置付けます。
当社は、商品やサービスの品質、価格、納期だけでなく、食品安全、法令遵守、人権尊重、労働環境、環境保全、地域社会への配慮、取引の透明性を総合的に考慮して調達を行います。
当社は、仕入先、メーカー、生産者、物流会社、協力会社その他の取引先と、対等で公正な関係を築き、相互の信頼に基づく継続的な取引を目指します。
当社は、調達活動を通じて、自然、地域、食、文化、人の暮らし、そして未来を支える企業でありたいと考えています。

第2条　法令遵守
当社は、調達活動において、日本国内外の法令、規則、行政指導、業界基準、契約上の義務、社会的規範を遵守します。
食品、農産物、畜産物、水産物、加工食品、飲料、日用品、輸出入関連商品その他当社が取り扱う商品について、関係法令、表示基準、衛生基準、輸出入規制、検疫、通関、税務、契約条件等を適切に確認するよう努めます。
当社は、法令違反または社会的信頼を損なうおそれのある取引を行いません。
取引先に対しても、関係法令の遵守を求め、必要に応じて許認可、認証、届出、検査結果、品質関連資料その他必要書類の確認を行います。

第3条　品質第一
当社は、品質を調達活動の最重要要素の一つと考えます。
品質とは、単に商品の外観や性能だけを意味するものではありません。
当社にとって品質とは、安全性、安定供給、表示の正確性、契約条件の遵守、納期管理、情報提供の正確性、クレーム対応、改善姿勢、そして信頼そのものを含むものです。
当社は、取引先と協力し、商品仕様、品質基準、保管条件、配送条件、納品条件、検査体制、異常時対応等を確認し、継続的な品質向上に努めます。
当社は、品質上の問題が発生した場合、速やかに事実確認を行い、関係者と協力して原因究明、是正措置、再発防止に取り組みます。

第4条　食品安全
当社は、食品を取り扱う企業として、食品安全を最優先事項の一つとします。
食は、人の命、健康、暮らし、文化に直結する大切なものです。
当社は、食品の調達において、原材料、製造工程、保管、温度管理、包装、表示、賞味期限、消費期限、アレルゲン、異物混入防止、衛生管理、配送条件等を重視します。
取引先に対しては、必要に応じて、食品衛生に関する許認可、製造管理体制、衛生管理記録、検査成績書、規格書、原材料情報、アレルゲン情報、産地情報、認証情報等の提出または確認を求めます。
当社は、食品安全に関する問題が発生した場合、消費者、取引先、関係機関への影響を最小限に抑えるため、迅速かつ誠実に対応します。

第5条　公正・公平な取引
当社は、取引先の選定において、公正、公平、透明性を大切にします。
当社は、価格、品質、供給能力、信頼性、法令遵守、食品安全、環境配慮、人権尊重、地域貢献、改善姿勢等を総合的に判断し、取引先を選定します。
当社は、取引上の地位を不当に利用した行為、過度な値下げ要求、不当な返品、不当な支払遅延、不透明な利益供与、個人的な便宜供与を求める行為を行いません。
当社は、取引先との誠実な対話を通じて、双方にとって健全で持続可能な関係を築きます。

第6条　環境配慮
当社は、調達活動において、自然環境への配慮を大切にします。
豊かな食は、豊かな自然から生まれます。
山、森、川、海、土、水、生き物が健全に保たれることが、農産物、畜産物、水産物、林産物、加工食品、そして人々の暮らしを支えています。
当社は、環境負荷の低減、資源の有効活用、食品ロス削減、過剰包装の抑制、持続可能な原材料の利用、適切な廃棄物管理、CO₂排出削減への意識を大切にします。
当社は、自然環境の保全に配慮し、持続可能な生産に取り組む生産者、メーカー、地域事業者を応援します。

第7条　自然を守る生産者への敬意
当社は、自然を守りながら、食を育て、地域を支えている生産者に深い敬意を払います。
農業、畜産業、林業、漁業、食品製造業は、自然環境と密接につながっています。
土を守ること、水を守ること、森を守ること、海を守ること、生き物の循環を大切にすることは、未来の食を守ることにつながります。
当社は、地域の自然と向き合い、丁寧にものづくりを続ける生産者、食品メーカー、加工業者、地域事業者との関係を大切にします。
当社は、価格のみを基準に取引先を選ぶのではなく、その商品がどのような自然環境、地域、技術、努力、歴史の中で生まれているのかを理解するよう努めます。

第8条　人権尊重
当社は、調達活動において、すべての人の尊厳と基本的人権を尊重します。
当社は、取引先、仕入先、メーカー、生産者、物流会社、協力会社、従業員その他サプライチェーンに関わるすべての人々が、安全で尊重された環境の中で働くことが重要であると考えます。
当社は、差別、ハラスメント、不当な労働、搾取、安全を軽視した労働環境、人権侵害に関与しません。
取引先において人権上の重大な問題が確認された場合には、事実確認を行い、改善に向けた対話を行います。
改善が見込まれない場合、または重大な法令違反や人権侵害が認められる場合には、取引の見直しを検討します。

第9条　児童労働の禁止
当社は、児童労働を認めません。
当社は、国内外の調達活動において、法令に違反する児童労働、教育の機会を奪う労働、子どもの健康、安全、成長を害する労働に関与しません。
当社は、取引先に対しても、児童労働を行わないこと、また児童労働に関与する事業者との取引を避けることを求めます。
万一、サプライチェーン上で児童労働の疑いが確認された場合には、関係者と協力し、子どもの安全と利益を最優先に、適切な是正を求めます。

第10条　強制労働の禁止
当社は、強制労働、人身取引、拘束労働、債務労働、本人の意思に反する労働を認めません。
当社は、労働者が自由意思に基づき働き、退職または契約終了の自由を持つことが重要であると考えます。
当社は、取引先に対しても、強制労働に関与しないこと、身分証明書の不当な預かり、移動の自由の制限、不当な違約金、脅迫、暴力その他不当な拘束を行わないことを求めます。
サプライチェーン上で強制労働の疑いが確認された場合には、事実確認を行い、必要に応じて改善要求、取引条件の見直し、取引停止等を検討します。

第11条　労働安全衛生
当社は、取引先、仕入先、メーカー、生産者、物流会社その他サプライチェーンに関わる人々が、安全で衛生的な環境で働くことを重視します。
当社は、重大な労働災害、危険な作業環境、過度な長時間労働、衛生管理の欠如、法令違反が疑われる取引について、必要に応じて確認を行います。
食品を取り扱う事業においては、働く人の安全と食品安全が密接に関係していることを認識し、衛生管理、教育、作業環境、保管・配送体制にも配慮します。

第12条　反社会的勢力の排除
当社は、反社会的勢力との一切の関係を排除します。
当社は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者と取引を行いません。
当社は、取引先に対し、反社会的勢力に該当しないこと、反社会的勢力と関係を有しないこと、反社会的勢力に利益供与を行わないことを求めます。
取引先が反社会的勢力に該当すること、または反社会的勢力との関係が判明した場合には、取引の停止、契約解除その他必要な措置を講じます。

第13条　贈収賄・腐敗防止
当社は、調達活動において、贈収賄、キックバック、不正な利益供与、過度な接待、個人的利益の提供または受領を行いません。
当社は、取引先の選定や契約条件の決定において、個人的関係や不透明な利益供与ではなく、品質、価格、信頼性、法令遵守、社会的責任等に基づいて判断します。
当社は、公務員、行政関係者、取引先、仕入先、協力会社その他関係者との間で、法令または社会通念に反する金銭、贈答、接待、便宜供与を行いません。

第14条　トレーサビリティ
当社は、食品および関連商品の調達において、可能な限りトレーサビリティの確保に努めます。
トレーサビリティとは、商品がどこで、どのように生産・加工・保管・流通されたかを確認できる仕組みをいいます。
当社は、必要に応じて、産地、原材料、製造者、加工者、ロット番号、賞味期限、保管条件、配送記録、検査結果、認証情報等の確認を行います。
食品安全上の問題、品質異常、表示誤り、回収対応等が発生した場合には、迅速に原因と流通経路を確認できるよう、関係者と協力して情報管理に努めます。

第15条　サプライチェーンの透明化
当社は、サプライチェーンの透明性を重視します。
当社は、仕入先、メーカー、生産者、物流会社、販売先、協力会社との関係において、情報の正確性、取引条件の明確化、品質基準の共有、責任範囲の確認を大切にします。
当社は、サプライチェーン上における食品安全、人権、環境、法令遵守、反社会的勢力排除、情報管理等のリスクを把握し、必要に応じて改善を求めます。
当社は、取引先と一方的な関係ではなく、対話と協力に基づき、透明で信頼あるサプライチェーンを築きます。

第16条　地域との共生
当社は、調達活動を通じて、地域との共生を大切にします。
地域には、その土地の自然、気候、水、土、文化、歴史、技術、産業、人の営みがあります。
当社は、地域で生まれた商品やサービスを単なる取引対象としてではなく、その土地の背景と価値を持つものとして尊重します。
当社は、地域の生産者、メーカー、事業者、物流会社、行政、団体等との連携を大切にし、地域経済の健全な発展に貢献する調達を目指します。
当社は、地域の自然や文化を守りながら、誠実に事業を続ける取引先を応援します。

第17条　情報管理と秘密保持
当社は、調達活動において知り得た取引先情報、価格情報、商品情報、製造情報、品質情報、契約情報、技術情報、個人情報その他秘密情報を適切に管理します。
当社は、業務上必要な範囲を超えて、取引先の秘密情報を第三者へ開示しません。
当社は、取引先から提供を受けた資料、規格書、見積書、契約書、品質書類、認証資料等を適切に管理します。
当社は、必要に応じて秘密保持契約を締結し、取引先との信頼関係を守ります。

第18条　取引先様へのお願い
当社は、取引先様に対し、本方針の趣旨を理解し、以下の事項について協力を求めます。

1. 法令および社会規範の遵守
2. 食品安全および品質管理の徹底
3. 正確な商品情報、品質情報、表示情報の提供
4. 人権尊重、児童労働禁止、強制労働禁止
5. 安全で衛生的な労働環境の確保
6. 環境負荷の低減
7. 反社会的勢力との関係排除
8. 贈収賄、不正取引、利益供与の禁止
9. トレーサビリティ確保への協力
10. 情報管理および秘密保持
11. 問題発生時の速やかな報告と改善協力

当社は、取引先に対し、一方的な負担を求めるのではなく、対話と協力を通じて、共に改善し、共に成長する関係を目指します。

第19条　問題発生時の対応
調達した商品、サービス、取引先に関して、品質異常、食品安全上の問題、法令違反、人権侵害、環境問題、不正取引、反社会的勢力との関係、情報漏えいその他重大な問題が確認された場合、当社は速やかに事実確認を行います。
必要に応じて、関係取引先、行政機関、専門家、物流会社、販売先その他関係者と連携し、被害拡大防止、原因究明、是正措置、再発防止に取り組みます。
重大な問題が改善されない場合、または取引を継続することが社会的信頼を損なうと判断される場合には、取引停止、契約解除その他必要な措置を講じます。

第20条　継続的改善
当社は、本方針に基づく調達活動を継続的に見直し、改善します。
当社は、法令、社会情勢、国際的な要請、食品安全基準、環境課題、人権課題、取引先からの要請、事業内容の変化に応じて、本方針および調達基準を必要に応じて改訂します。
当社は、完璧な体制を最初から備えていることを示すのではなく、学び続け、改善し続け、より良い調達を目指す企業であり続けます。

第21条　OKINAの調達における約束
​当社は、調達を通じて、以下の約束を大切にします。
私たちは、法令を守ります。
私たちは、品質を大切にします。
私たちは、食品安全を最優先します。
私たちは、自然環境に配慮します。
私たちは、人権を尊重します。
私たちは、児童労働と強制労働を認めません。
私たちは、反社会的勢力を排除します。
私たちは、トレーサビリティを大切にします。
私たちは、透明なサプライチェーンを目指します。
私たちは、地域と共に歩みます。
私たちは、自然を守る生産者を応援します。
私たちは、未来に責任ある調達を行います。​

当社は、自然を守り、地域を守り、誠実なものづくりを続ける生産者・事業者を応援します。

​制定日：令和7年12月24日
最終改訂日：令和8年7月3日

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